経営破綻したスピリット航空が、企業データをグーグル(Google)に売却する計画で、従業員のプライバシー保護措置をめぐり労働組合と合意した。GoogleはデータをAIモデルの学習に活用する計画。売却には米破産裁判所の承認が必要で、承認に向けた審理は2026年11月17日に予定されている。
Googleは2026年8月の入札で1000万ドル(約15億8000万円)を提示し、最高入札者となった。購入対象には、スピリット航空の社内メールやチャット、ソースコード、予約・運賃関連のデータなどが含まれる。
当初の売却条件には顧客のプライバシー保護しか盛り込まれておらず、現場の従業員を代表する複数の労働組合から反発を招いていた。しかし、その後に労働組合の働きかけにより、従業員の機密情報の除外と、個人情報を削除・加工する措置の強化で合意。これによって、スピリット航空とGoogleにとって大きな障壁が取り除かれ、データ売却の承認に向けて前進した。
航空券の予約曲線やツアーのデータも
同社の広報担当者は、「我々は、スピリット航空の債権者に対する価値を最大化する取り組みを続けるなかで、労働組合と『個人を特定できない形に加工されたデータ』の売却について合意に達したことを嬉しく思う」とする声明を出した。
新たな条件では、Googleが膨大なデータから個人を特定できないように加工(非識別化)する費用を負担することになる。裁判所に提出された書類によると、ソフトウェア企業のTonic AIが、スピリット航空のデータに含まれる従業員や顧客の個人情報を削除・加工し、個人を特定できない状態にしてからGoogleに引き渡すという。
売却対象として示されたデータには、約9万1000アカウントにわたる約20億件の社内メール、約6億6400万件のMicrosoft Teams上のデータ、約9100万件のSharePoint/OneDriveファイルが含まれる。さらに、約3000万行のソースコード、スピリット航空の予約時期と予約の積み上がり方を示す「予約曲線」、旅行パッケージに関するデータ、航空運賃データなども対象となる。
一方、健康診断、給与記録、薬物検査、乗務員の組み合わせ、生体情報、労働組合への苦情申し立てなど従業員に関する機密情報は、今回の売却対象から原則として除外される。
Googleは、データが匿名化された状態を維持すること、そして意図的あるいは認識した上でデータを再識別(個人を特定できる状態に戻すこと)しないことを、公に確約する必要がある。
なお、提出書類によると、スピリット航空は自社の顧客データリストを、ホスピタリティ、旅行、レジャー業界の他の第三者に販売することも可能となっている。
※ドル円換算は1ドル158円でトラベルボイスが算出
※編集部注:この記事は、米·観光専門ニュースメディア「スキフト」から届いた英文記事を、同社との正式提携に基づいて、トラベルボイス編集部が日本語翻訳·編集したものです。
オリジナル記事: Spirit’s $10 Million Data Sale to Google Clears Hurdle as Unions Win Privacy Protections
筆者:Meghna Maharishi氏




