2027年の国際旅行者数は8%増へ、日本は訪問者数で世界8位に、中国発の海外旅行は1850万人増と予測 ―ツーリズム・エコノミクス

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オックスフォード・エコノミクス傘下のツーリズム・エコノミクスは、2026年および2027年の世界の旅行市場の見通しを明らかにした。それによると、2026年は中東情勢の緊迫化やコスト上昇の影響を受け、世界全体の国際旅行者数の伸び率予測を前年比約2%増へと下方修正した。一方、2026年に発生している混乱が収束に向かうとの前提のもと、2027年には同約8%増まで伸びが加速すると予測している。

2027年の世界市場を地域別に見ると、アジア太平洋地域(前年比11%増)と中南米(同7%増)が成長を牽引する見通しだ。関税やコスト圧力、地政学的紛争といった課題を抱えながらも世界の旅行需要は底堅さを維持しており、2027年は長距離旅行の復活と中国市場の本格回復が拡大の原動力となる。

2026年は下方修正、2027年は長距離旅行が復活

ツーリズム・エコノミクスは、2026年の世界の国際旅行者数の伸び率予測を、6月時点の「前年比4%増」から「同2%増」へと引き下げた。背景には、中東情勢の長期化がある。断続的に敵対行為が再燃していることに加え、インフレによるコスト上昇が家計を圧迫していることが重荷となった。下方修正はほぼ全地域に及んでおり、特にアジア太平洋地域と北米での引き下げ幅が大きい。

移動距離別のセグメントでは、2026年は短距離・中距離旅行が堅調に推移する一方、長距離旅行は紛争や領空の利用制限、燃料費高騰の影響を受けて唯一マイナス(約3%減)となる見込みだ。しかし、2027年には長距離セグメントが10%以上の伸びを示して全セグメント中トップの成長率となり、市場全体の回復を牽引すると予測している。

世界の国際旅行者数の成長率予測(ツーリズム・エコノミクス)


中東湾岸諸国とアジア・欧州間ハブの回復動向

中東の湾岸協力会議(GCC)諸国への2026年の国際線到着者数は、地域内の紛争や攻撃による旅行マインドの悪化を受け、前年比40%減と大きく落ち込む見通しだ。国別ではクウェートとバーレーンで減少が顕著な一方、カタールは比較的堅調に推移している。2027年は40%以上の急回復が見込まれるものの、2025年水準と比較すると約80%にとどまり、完全回復は2028年になる見込みだ。

GCC諸国のなかでも、サウジアラビアは宗教関連の底堅い旅行需要に支えられ、2027年に2025年水準へ戻る最初の国となる見通し。ただし、最近のフーシ派による攻撃が、回復の足かせとなるリスク要因になり得る点には留意が必要としている。対照的に、アラブ首長国連邦(UAE)は総到着者数に占める長距離路線の割合が高いため、回復にはより長い時間を要する見通しだ。

また、アジアと西欧を結ぶ航空ハブとしての機能も影響を受けた。2026年は湾岸地域の接続性低下により、湾岸系航空会社への依存度が高いインドなど南アジアをはじめ、東南アジアやオセアニアから西欧への旅行者数が減少した。一方、西欧発アジア太平洋向けはイスタンブールなどの代替ハブが機能したことで比較的底堅く推移し、オセアニア向け(1.3%減)を除いて堅調だった。2027年は冬期以降の国際線復帰に伴い接続性が向上し、南アジア発西欧向けが12%増となるなど双方向で力強い成長が見込まれる。

アジア/西欧間の需要予測(ツーリズム・エコノミクス)最大の牽引役は中国、訪日客数は60%増も減少分の半分の回復にとどまる

2027年の旅行者数増加における最大の成長エンジンは中国だ。中国からの国際旅行者数は2027年に約1850万人増加すると予測されており、これは2位市場の増加数の約3倍に相当する。2026年は都市部の所得伸び悩みや不動産市場の低迷により中間層の拡大が一服したが、2019年以降に増加した3650万世帯の潜在的な中間層による「蓄積された需要(ペントアップ・デマンド)」が2027年に本格的に顕在化するとしている。

2026年の中国発アジア太平洋地域向けの旅行者数は前年比0.3%増とほぼ横ばいだ。外交上の対立を背景に日本への訪問者数が半分以下に急減した一方、その需要は韓国、香港、マカオなどの北東アジアや、ベトナム、マレーシアといった東南アジアへとシフトした。

2027年の中国発アジア太平洋地域向けは、前年比約23%増(約1460万人増)へと拡大する見通しだ。東南アジアが最大の割合を占めるほか、日本向けも約60%増と力強く回復する予測だが、これによって取り戻せるのは2026年に失われた需要の半分程度にとどまる。同社は、日本向け回復の前提となる外交的緊張の緩和が進まない場合、下振れリスクになると指摘している。なお、中国からアジア以外の長距離地域への旅行者数も、2027年は前年比約27%増と高い伸びが予測されている。

2027年の中国発の需要予測(ツーリズム・エコノミクス)欧州は地域内旅行が下支え、米国は「失われた10年」のリスクに直面

欧州市場では、引き続き地域内旅行(リージョナライゼーション)が成長の柱となる。EUへの訪問者増加分に占める欧州域内からの旅行者の割合は、2025年の69%から2026年は75%へと上昇した。2026年から2027年にかけてはドイツ(500万人以上増)や英国からの需要がEU諸国を牽引するほか、2026年はフランスからの旅行者も約230万人増と回復基調にある。長距離市場では、2027年に中国からの訪問者が約150万人増加する見通しだ。

一方、米国は、2026年のインバウンド旅行者数(カナダ・メキシコを除く)が前年比約1%減と低迷している。政治情勢やビザへの懸念、ドル高による旅行コストの上昇が逆風となり、全体の国外からの訪問者数は2026年8月時点で前年同期比5.8%減となった。FIFAワールドカップの開催も減少傾向を覆すには至らず、カナダからの訪問者数も落ち込んでいる。

2027年の訪米客数は、2年連続で減少していたカナダ市場が5%増へ転じるほか、主要市場も4%増となり、全体で3%を超えるプラス成長に回復する見込みだ。しかし、米国が2014年の訪問者数水準を取り戻すのは2028年、パンデミック前の水準に回復するのは2030年と予測されており、インバウンド成長における「失われた10年」に直面するリスクが懸念されている。

米国へのインバウンド需要予測(ツーリズム・エコノミクス)


2027年の注目旅行先、日本は訪問者数で世界8位へ

2027年の国別訪問者数ランキングでは、フランスとスペインがそれぞれ1億1000万人以上を記録してトップを走り、中国、イタリア、米国が続く見通しだ。日本は世界8位に入ると予測されている。

また、手頃な価格帯を強みとする「バリュー・デスティネーション」の躍進も目立っており、エクアドル、アルゼンチン、ハンガリー、エルサルバドル、ベトナムの5カ国は、2027年に10%を超える高い成長率を達成すると見込まれている。同社は、今後も旅行者にとって「価格に見合う価値(バリュー)」が最も重視される要素であり続けると分析している。

2027年の上位インバウンド受け入れ国および高い成長率が見込まれる国(ツーリズム・エコノミクス)

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