国連の「観光国際年」で地域は何ができる? 気候変動への適応から農漁村の国際連携まで、日本の取り組みを取材した

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国連は2027年を「持続可能で強靭な観光国際年」に定めた。これを受け、観光庁はUNツーリズム(国連世界観光機関)の協力のもと、ツーリズムEXPOジャパン2026の会場で自治体・DMOや事業者に向けたセミナーを開催した。

登壇したのは、国内外で地域づくりや観光振興に取り組む官民学の関係者たち。彼らが語った、国際年のテーマに合致する施策や対応事例、農漁村の持続可能な観光を推進する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ(BTV)」の取り組みなどをレポートする。

2027年の国際年、観光分野への期待と日本の取り組み

国連の「国際年」は、特定のテーマに世界の関心を集め、具体的な行動を促すために定められる。「持続可能で強靭な観光国際年」は2024年の国連総会で決議され、2026年を準備期間、2027年を実施期間、2028年をレガシー期間と位置づけ、成果を将来に引き継ぐ考えだ。

観光庁の国際観光部国際関係室長、荒木愛美子氏は、観光が経済成長や地域活性化だけでなく、文化・自然資源の保全や誰もが参加できる社会づくり、災害や危機への対応力・回復力を意味する「強靭性(レジリエンス)」の強化にも貢献すると説明。SDGsの目標年である2030年以降を見据えた議論が進むなか、観光の価値を世界に発信し、その認識を高めることが国際年の目的だと強調した。

日本は、2026年9月25日、国際年に向けた国内活動を支援する中核組織「ナショナル・コミッティー」を、世界に先駆けて設置した。観光庁とUNツーリズムの賛助加盟員で構成し、行動計画の策定や関係者の連携促進などを担う。UNツーリズム賛助会員・官民連携担当部長のイオン・ビルク氏は、日本が培ってきた災害対応や地域づくりの経験が、世界各地の参考になることに期待を寄せた。

自治体や観光事業者は、国際年の目的に合致する事業を申請し、承認されれば公式ロゴを使用できる。地域の活動を国内外に発信する機会となる。既存事業も対象で、観光庁は2026年12月を目途に受付を開始する予定だ。

UNツーリズム賛助会員・官民連携担当部長のイオン・ビルク氏

気候適応の事例と日本に備わるレジリエンス

セミナーでは気候変動への対応や、地域の資源とレジリエンスの関わりを示す事例も紹介された。

松蔭大学副学長の松浦広明氏は、気候変動への対策をめぐる国際的な潮流の変化を説明。温室効果ガスの排出削減などに加え、気温上昇などの影響に社会を合わせる「適応」の重要性が高まっていると指摘した。

その事例が、神奈川県厚木市の「あつぎ鮎まつり」だ。例年8月に開催される夏祭りだが、猛暑による熱中症のリスクが課題となっていた。市はクーリングスポットの設置や花火時間の短縮などの対策を講じ、一定の成果を上げたものの、今後も来場者の健康を守り続けることができるかという懸念が残った。そこで2025年に開催時期に関する住民アンケートを実施。その結果を踏まえて2026年は初めて10月の開催に変更した。

松浦氏は「気候適応とは、技術的な取り組み以前に、住民の合意形成であることをこの事例は教えてくれている」と話した。

一方、JTBのシニアディレクターである熊田順一氏は、持続可能性と経済効果の両立という視点から北海道美瑛町を取り上げた。

十勝岳に近い美瑛町の「パッチワークの丘」は、火山活動で形成された丘陵地を開拓し、農業を営んできた歴史から生まれた景観だ。近年、観光名所となった「青い池」は、火山災害に備えた砂防工事の副産物である。熊田氏は自然や災害対策と観光資源の関係に着目し、地域のレジリエンスにまつわる物語を伝えることも観光の価値になるとの考えを示した。

農漁村の持続可能な観光

続いて、UNツーリズムが推進するベスト・ツーリズム・ビレッジ(BTV)をテーマに、農漁村の持続可能な発展と地域間連携が議論された。

BTVは、人口1万5000人以下の農漁村を対象に、文化や自然、地域の暮らしを守りながら持続可能な観光に取り組む地域を認定する制度だ。日本では12地域が認定され、2地域が認定を目指すアップグレードプログラムに選ばれている。UNツーリズムでは、認定自体を目的とせず、得られた機会やつながりを地域づくりにいかすことを期待している。

韓国・済州観光公社のグローカル観光チーム長、シン・ヒョンチョル氏は、済州島で進める農村観光を紹介した。

同島では観光客の増加に伴い、交通渋滞や環境汚染などが課題となり、量から質の成長へ舵を切った。現在、韓国にある8つのBTV認定地域のうち、2つが同島にある。その一つ、人口500人ほどのトンベク村では、住民が椿を地域の遺産として保全。花は枝から摘み取らず、落花したもののみ加工に用いている。

シン氏によると、同島は韓国の地方自治体で唯一、BTVの育成に特化した政策を推進している。しかし、目指すのは単なる認定地域の拡大ではない。BTVのように自立性や持続可能性、競争力を備えた地域を育て、観光客の島内各地への周遊を促すことだ。シン氏は「村が存続しなければ観光も成り立たない」として、地域コミュニティを最優先に位置付け、観光を住民の暮らしの向上につなげる重要性を強調した。

こうした考え方を共有する取り組みが、トンベク村と京都府南丹市美山町の国際連携だ。覚書(MOU)を締結し、共同宣言を採択した。

南丹市美山観光まちづくり協会事務局長の高御堂和華氏は、小規模な地域が国境を越えて連携する意義を説明。政策面での発言力が高まり、単独では難しい取り組みも実現しやすくなるほか、災害などで観光客が減少した際に助け合える関係を築くことが、強靭な観光につながるとの考えを示した。

(左から)南丹市美山観光まちづくり協会事務局長の高御堂氏、国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長の日比氏、韓国・済州観光公社グローカル観光チーム長のシン氏

食・農との連携も、国際ネットワークの拡大へ

パネルディスカッションでは、進行役であるUNツーリズムのアジア太平洋地域事務所所長、金子正志氏が、観光分野にとどまらない連携の可能性を提起した。

国連食糧農業機関(FAO)は、食料問題だけでなく、農村振興も重要な使命とする。駐日連絡事務所長の日比絵里子氏は、世界では約3人に1人が経済的な理由で栄養バランスの取れた食事を確保できない現状とともに、食料生産を担う農漁村では高齢化や人口流出が進み、地域の存続が課題になっていることを紹介。BTVと共通する課題が多いと指摘し、UNツーリズムとの協力に意欲を示した。

FAOは、伝統的な農業や地域資源を守る「世界農業遺産」や、持続可能な農業や地域の知恵をいかす農村を顕彰する「FAOヴィレッジ」も推進している。日比氏は「日本からも多くの地域を推薦し、世界に発信したい」と話した。

美山町の高御堂氏も、茅葺き屋根が残る農村景観を支えているのは農業だと説明。特産の美山牛乳を生産する乳牛の排泄物が堆肥として畑に還る循環などを例にあげた。さらに、来訪者にも農村景観を守る一員になってもらうことが重要だとの認識を示し、祭りや農作業への参加など、来訪者と地域との接点を生み出す取り組みを紹介した。

日本では、BTV認定地域とアップグレードプログラム対象地域が連携協議会を設立し、地域間の交流や情報発信を進めている。こうした日本独自の取り組みがUNツーリズム本部でも評価されており、東南アジア諸国からも関心が寄せられている。

金子氏は今後、各国のBTVと知見を共有するネットワークづくりを推進していく考えを提示し、日本が、持続可能で強靭な観光で世界をリードできる可能性を強調。2027年の国際年に向け、公式ロゴを活用した事業などへの参加を呼びかけた。

UNツーリズムのアジア太平洋地域事務所所長の金子氏

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