世界の国際観光客到着数、2026年上半期は6.9億人で0.4％増、中東22％減、西欧は猛暑影響、通年予測を下方修正　―UNツーリズム

UNツーリズム（国連世界観光機関）は、最新の「世界観光指標（World Tourism Barometer）」を発表した。これによると、2026年上半期（1〜6月）の国際観光客到着数（国際旅行者数）は、前年同期比0.4%増の約6億9000万人となった。世界全体で前年比約300万人の増加を記録し、観光需要は底堅さを維持している。一方で、中東情勢の悪化や物価上昇、原油価格の高騰といった複数の要因が成長の抑制要因となっているとも指摘した。

四半期別の動向では、第1四半期に前年同期比2%増を記録したが、第2四半期は1%減に転じた。UNツーリズムは、イースター休暇によるカレンダー効果に加え、4月に3%の減少を記録するなど中東紛争の影響が顕在化したためとしている。

今後の展望では、2026年通年の国際観光客到着数の成長予測を、当初の3〜4%から1〜2%へと下方修正した。中東紛争の長期化やインフレ動向が不透明ななか、旅行者は費用対効果をより重視し、近距離旅行や国内旅行を選択する傾向が続くと分析している。

中東地域は22％減、西欧は猛暑も影響

上半期の地域別の実績では、アフリカが4%増、欧州が3%増と堅調な伸びを示した。アメリカ大陸は2%増となったが、アジア太平洋地域は1%増に留まり、航空運賃が高騰した影響で2019年比では依然として11%下回る水準にある。中東地域は紛争の直接的な打撃を受け、22%の大幅な減少を記録した。 

なお、6月は猛暑の影響で西欧地域が6%減、東南アジアでも地政学的緊張や航空運賃の上昇、台風の影響などで5%減を記録するなど、地域ごとにばらつきが見られた。

事務局長のシェイカ・アル・ヌワイス氏は、観光産業は強い圧力を受けながらも前進しているが、その成長は脆弱であり、世界的な連携によるレジリエンス（回復力）の構築が不可欠であると強調している。