JR東日本、二地域居住の促進や、コンサート誘致などで交流人口を拡大へ、モビリティ中長期成長戦略の一環で

JR東日本グループは、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE ＆ INTEGRITY」を策定した。この戦略では、20年後（2045年）の未来のモビリティを見据えて、10年後の姿と成長戦略を構築。具体的には、「安全レベルの向上」「収益力向上・社会課題解決」「技術革新・構造改革」「社員の働き方改革」の4つのアプローチを掲げた。

この戦略を推進することで、グループ経営ビジョン「勇翔2034」で掲げた数値目標「2031年度営業収益4兆円超」のうち、モビリティ事業の営業収益2兆円超（2024年度比＋2000億円超）を目指す。

4つのアプローチのうち、「安全レベルの向上」では、モビリティを「System of Systems（専門性の高いシステムを連携させ、ハード、社員、地域をつなぐ仕組み）」として捉え、安全を多面的・多階層的に理解して高めていく。

具体的には、デジタルツインやAIなどを活用し、環境変化に応じた取り組みを推進。また、ホームドアをはじめとする設備・システムの整備を着実に推進するとともに、衛星を活用した踏切保安システムなど新技術を導入する。これによって、2031年度までに鉄道運転事故30%減・ホームにおける鉄道人身障害事故80%減（2023年度比）などの実現を目指す。

また、「収益力向上・社会課題解決」では、長距離夜行特急列車など移動が楽しくなる付加価値の高い移動空間、コンサートなどの戦略的誘致による魅力的な目的地の創出、インバウンド向けプロモーション強化などによって、交流人口を拡大していく。

さらに、二地域居住や「はこビュン」のような旅客・モノの交流拡大や、地域のバスなどと連携した地域交通のリ・デザイン、地方鉄道事業者が抱える人手不足などの課題に対する技術協力・支援などによって、少子高齢化をはじめとする社会課題の解決を進めていく。

報道資料より