アジア太平洋のホテル投資額、2025年上半期トップは日本、東京は稼働率8割超え、客室単価も高水準に

大手総合不動産サービスのJLLが実施した調査によると、アジア太平洋地域における2025年上半期のホテル投資額は47億ドル（約6910億円）となった。同社では、前年同期比で23％減。世界的なマクロ経済の不確実性が投資判断にも影響を与え、投資家の姿勢がより慎重になっていると分析している。

アジア太平洋地域での全投資額のうち、日本、大中華圏（中国本土・香港・台湾・マカオを含む）、オーストラリア、シンガポール、韓国の5市場で投資額が84％を占めた。トップは日本で投資額は15億ドル（約2205億円）にのぼった。次いで、大中華圏の7億4400万ドル（約1094億円）、オーストラリアの6億6400万ドル（約976億円）、シンガポールの5億4600万ドル（約803億円）、韓国の5億400万ドル（約794億円）となった。その他の市場の総投資額は7億5800万ドル（約1114億円）。

都市別では、東京は80％を超える稼働率とコロナ禍前の水準を上回る客室平均単価（ADR）を記録。シンガポールも2019年を上回るADRを維持し、シドニーも稼働率は80％弱と高水準だった。

JLLによると、プライベート・エクイティ・ファンドがホスピタリティ資産への投資を増加させ、その投資額は前年同期比6％増。主要都市における価格メカニズムの混乱や、割安資産を狙う戦略を示すものと分析している。

さらに、2025年上半期には、同地域の富裕層がホテル投資を通じたポートフォリオの多様化を求めて積極的な投資を行い、ホテルへの投資額は前年同期比54％増になった。

JLLでは、2025年通年のアジア太平洋地域のホテル投資額は前年比5％増の128億ドル（約1.9兆円）に達すると予測。2025年後半には、デューデリジェンス（投資対象の企業の財務リスク調査・分析）中の取引が完了することで、投資活動が加速すると見通している。

※ドル円換算は1ドル147円でトラベルボイス編集部が算出