二拠点居住に「関心ある」は3割、居住先の選定理由トップは「旅行先でとてもよかった」、90分圏内を重視　―EY調査

2025年12月01日

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポート「地域との関係性を深めるにはどうしたらよいのか？～移住、二拠点居住促進に向けた考え方」を発表した。

このレポートは、全国47都道府県の18～69歳、約1万人を対象に実施したオンラインアンケート結果をもとに、観光をきっかけとした人の流れが、地域との継続的な関わりや定住につながる可能性を探り、地域政策の再構築に向けた視点を提示したもの。交流人口や関係人口から「二拠点居住」や「移住」につながるプロセスを分析した。

二拠点居住先の選定理由トップは「旅行先でとてもよかった」

まず、「二拠点居住」への関心度について調査。すでに実施・経験者が8.7%、関心層が25.8%と、全体の約3割が関心を示す結果となり、決して小さくない市場になっていることがわかった。

また、年収が高い層ほど二拠点居住者への関心は高く、年代別に見ると、18～29歳では実施経験の割合が高く、「今後実施予定である」の割合は4.6%で世代別で最も高くなった。

報道資料より移住・二拠点居住先の選定理由としては「旅行先でとてもよかった場所」が42.5%で最も高く、「これまで何度も訪問している場所」が19.0%で続いた。このことから、EYストラテジー・アンド・コンサルティング・ストラテジックインパクトパートナーの平林知高氏は説明会で「観光体験が地域への愛着形成に寄与し、定住意向へとつながる傾向が見られる。このことから、観光政策と定住促進施策の連携が求められる」と分析した。

二拠点居住の実施に当たり重視することについては、最も回答多かった「自分がリラックスできる環境」（35.2%）に次いで、「現在の居住地から90分圏内」（17.3%）。居住地からの距離が重要な要素になっていることがわかった。年代別に見ると、18～29歳でその傾向は強く（23.4%）、一方、60～69歳では「リラックスできる環境」が最も高くなった（43.7%）。

二拠点居住先で過ごす時間については、若年層ほど長い時間を過ごす傾向にあることもわかった。18～29歳では全体の25～50%を過ごす割合は33.2%、50～75%も21.7%となった。平林氏は「（受け入れ地域においては）若年層への取り組み次第で、消費の拡大につながる可能性が高まる」と指摘した。

二拠点居住から移住・定住へ、住民票移転検討は4割に

レポートでは、二拠点居住から移住・定住に移るプロセスについても考察。住民票移転についての調査では、「すでに移した/移す予定」が6.3%、「検討中」が39.0%と比較的高い割合となった。18～29歳では「すでに移した/移す予定」の割合は12.0%と平均を大きく上回っている。

移住に関心がある割合は約3割。二拠点居住と同様に、年収が高いほど、また若年層ほど移住への興味が高い傾向にあることがわかった。また、「子どもの成長や定年後等の生活に向けて、興味・関心はある」の割合が1割程度あることから、平林氏は「この層にどのようにアプローチしていくかが重要なポイントになる」と話した。

移住先については、二拠点居住と同様に、「旅行先でよかった場所」（42.1%）「何度も訪問している場所」（17.7%）が多くなっているものの、二拠点居住より「行ったことがない場所」（20.1%）の割合が高くなった。

EYは二拠点居住の実施で重要となってくるリモートワークについても調査。その結果によると、旅先からでもリモートワークができる環境にあり、暦上の休暇に縛られず自由に旅ができている人は全体の1割にすぎないことがわかった。平林氏は「企業の理解や環境整備が進むことで、働き方の柔軟性が高まり、観光をきっかけとした地域との関わりが深まる可能性がある。Wi-Fi環境やコワーキングスペースの充実に加え、地域での『場づくり』が求められる」とした。