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ANAグループ、CO2排出量で新たな目標設定、航空機運航による排出量を2050年に実質ゼロに、ESG経営を加速

ANAグループ、CO2排出量で新たな目標設定、航空機運航による排出量を2050年に実質ゼロに、ESG経営を加速

ANA グループは、ESG経営を加速するため2030年中期環境目標を新たに設定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用などを加速させ、2050年に航空機の運航で発生するCO2排出量実質ゼロを目指す。
日本政府観光局、2021年度の方針策定、海外向け地域産品のEコマース促進、国内向けには英語サイトの日本語化を加速

日本政府観光局、2021年度の方針策定、海外向け地域産品のEコマース促進、国内向けには英語サイトの日本語化を加速

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。
日新、子会社「日中平和観光」が8月末で事業停止、コロナで業績悪化、半世紀以上の歴史に幕

日新、子会社「日中平和観光」が8月末で事業停止、コロナで業績悪化、半世紀以上の歴史に幕

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。
エクスペディアが新戦略、過去5年で最大予算のブランド刷新、タビナカのサポート体制拡充も

エクスペディアが新戦略、過去5年で最大予算のブランド刷新、タビナカのサポート体制拡充も

エクスペディアは、ポストコロナの旅行需要の回復を見据えて、新たなブランド戦略を発表。ワンストップ検索・予約サービスの強化、バーチャルエージェントの実装、表示価格の透明性向上のほか、「エクスペディア会員プログラム」に登録していない約2500万人の利用者もポイントを付与する。
Trip.com、香港で株式上場、調達資金をワンストップ旅行サービスの拡充に投入

Trip.com、香港で株式上場、調達資金をワンストップ旅行サービスの拡充に投入

トリップ・ドットコム・グループが米国市場に続き、香港証券取引所に上場。調達資金で、ワンストップ旅行サービスの拡充やユーザー体験の向上、技術開発を強化。
GoTo再開時の「5つの提言」、星野リゾート代表に聞いてきた

GoTo再開時の「5つの提言」、星野リゾート代表に聞いてきた

星野リゾート代表が記者発表会で、コロナ禍1年の現状と今後の展望を発表。GoToで活況だった昨年秋頃に冬の感染拡大期を見据えた準備をしてきた動きにも言及。
東南アジア最大スーパーアプリ「グラブ」、米ナスダックに上場へ、時価総額は約4.3兆円

東南アジア最大スーパーアプリ「グラブ」、米ナスダックに上場へ、時価総額は約4.3兆円

東南アジア最大のスーパーアプリ「グラブ」は、米ナスダックに上場する。予想時価総額は約396億ドル(約4.3兆円)、実現すれば東南アジア企業として過去最大規模。
MaaSの今と未来とは? 観光分散化の視点から行政まちづくりの視点まで、関与責任者の討論を取材した

MaaSの今と未来とは? 観光分散化の視点から行政まちづくりの視点まで、関与責任者の討論を取材した

WILLER(ウィラー)は「MaaS Meeting 2021」を開催。大阪府の服部健太氏、京阪ホールディングスの吉村洋一氏、TOUCH GROUPの原田静織氏が登壇。交通と都市政策の連携について議論が行われた。
日本旅行、西日本エリアの組織再編発表、統廃合でスリム化図る

日本旅行、西日本エリアの組織再編発表、統廃合でスリム化図る

日本旅行が、西日本エリアを中心とした組織再編を発表。法人営業、ウェブ、提携販売、国内団体仕入などの組織を統合し、スリム化を図る。法人営業は「大阪法人営業統括部」に集約。
帝国ホテル、三井不動産と建て替え計画で合意、新本館は2036年度、新タワー館は2030年度の完成へ

帝国ホテル、三井不動産と建て替え計画で合意、新本館は2036年度、新タワー館は2030年度の完成へ

帝国ホテルは、建て替え計画で三井不動産と共同事業に関する基本合意書を締結。新本館は2036年度、タワー館は2030年度の完成を目指す。総事業費は2000億円~2500億円を見込む。
JR東日本、デジタル化で変わる新形態の駅店舗を取材した、従来の旅行販売の場から脱却へ【写真】

JR東日本、デジタル化で変わる新形態の駅店舗を取材した、従来の旅行販売の場から脱却へ【写真】

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか? 川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。
ワタベウェディングが私的整理手続き、興和の完全子会社に、事業は継続

ワタベウェディングが私的整理手続き、興和の完全子会社に、事業は継続

ワタベウェデイングは、今後の事業再生と事業継続に向けて事業再生ADR手続の利用を申請、受理された。興和と出資契約を締結。興和の完全子会社となる。事業は従来どおり継続。
日本旅行、過去最大の赤字127億円、新社長「生き残りかけてかじ取り」、店舗は半減、社員3割減へ

日本旅行、過去最大の赤字127億円、新社長「生き残りかけてかじ取り」、店舗は半減、社員3割減へ

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。
HIS、「リゾートホテル久米アイランド」を取得、沖縄でのグループ全体の受入れ拠点に

HIS、「リゾートホテル久米アイランド」を取得、沖縄でのグループ全体の受入れ拠点に

HISホテルが沖縄・久米島で最大のリゾートを取得。大規模リノベーションでHISグループの沖縄の受客拠点に。
東武トップツアーズ、4月1日付けで組織改正、東武グループとして沿線自治体や企業と関係強化、個人向けネット販売に注力

東武トップツアーズ、4月1日付けで組織改正、東武グループとして沿線自治体や企業と関係強化、個人向けネット販売に注力

東武トップツアーズが2021年4月1日付で組織改正。法人営業本部、 個人営業本部、企画仕入本部及びビジネスサポート事業部を「営業統括本部」に一元化。「東武沿線事業推進部」と「D2C事業推進部」を新設する。
ハイアット、独立系ホテル3ブランドの開業を加速、今年中に世界で16軒、日本は2025年までに静岡県に

ハイアット、独立系ホテル3ブランドの開業を加速、今年中に世界で16軒、日本は2025年までに静岡県に

ハイアットが独立系ホテルbrandの展開を加速。中国や欧米、北欧で。日本での展開予定も。
ウィラー、定額制オンデマンド移動サービスを本格展開へ、自宅から2キロ圏を月額5000円で移動

ウィラー、定額制オンデマンド移動サービスを本格展開へ、自宅から2キロ圏を月額5000円で移動

WILLER(ウィラー)は、新しいオンデマンド・シェアサービス・ブランド「mobi」を発表。新しい生活様式の中で増える自宅から2キロ圏でMaaSを構築し、移動だけでなく、街で新しい文化をつくる。
インドネシア拠点OTA「トラベロカ」の上場計画が最終段階に、米国での上場が有力 【外電】

インドネシア拠点OTA「トラベロカ」の上場計画が最終段階に、米国での上場が有力 【外電】

インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。
JR東日本、駅を「暮らしのプラットフォーム」に転換、定期券利用者にシェアオフィスのサブスクサービスも

JR東日本、駅を「暮らしのプラットフォーム」に転換、定期券利用者にシェアオフィスのサブスクサービスも

JR東日本グループは、これまでの駅のあり方を変革し、「交通の拠点」から「暮らしのプラットフォーム」へと転換する「Beyond Stations構想」を推進。定期券利用者向けサブスクリプションなどを展開する。