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デルタ航空が2023年3月から、羽田／ミネアポリス線を毎日運航で再開。使用機材はエアバスA330-900neo型機。米国の主要都市へのフライトの選択肢が増えることによる需要拡大を図る。

AP通信によると、デルタ航空は2023年2月7日(現地時間)、4月1日から全従業員の給与を5%引き上げるとともに、昇給に必要な予備費を増やす。旅行需要が回復するなか、人員確保と維持のために。

デルタ航空は、2023年2月1日より米国内主要路線ですべての乗客に高速Wi-Fiを無料で提供。2024年末までに国際線とリージョナル線の航空機に無料Wi-Fiを導入する計画。

航空データ分析のシリウム(Cirium)によると、パンデミック後の2年半で航空会社の純損失は合計で2200億ドル(約29.7兆円)近くに。2022年上半期は約150億ドル(約2兆円)の損失。収益トップは約232億ドル(約3.13兆円)のデルタ航空。

デルタ航空は、2022年12月以降発券分の燃油サーチャージを値下げ。日本／北米、日本／中南米線の片道あたり、現行の5万7200円から4万7000円に、日本／ハワイ線は3万6700円から3万500円に改定。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

デルタ航空は、2022年10月31日から羽田/ロサンゼルス線を週3便で再開し、12月1日からは毎日運航。また、2022年12月2日からは羽田/ホノルル線にデイリー運航で新規就航。

デルタ航空が8月1日発券分から、燃油サーチャージを値上げ。1人1区間片道あたり、日本／北米線、中南米線が現行の3万6800円から4万7000円に、日本／ハワイ線は2万3600円から3万500円に。

デルタ航空は、2022年6月29日からデトロイト空港の国内線で「PARALLEL REALITY（パラレル・リアリティ）」ベータ版の試験運用を開始。パーソナライズされたフライト情報や行先案内を1つのデジタルスクリーンで同時に見ることが可能な技術。

デルタ航空が2022年6月2日から、旅客の搭乗時間についても客室乗務員への給与の支払いを始める。単通路機の搭乗時間の延長に伴って。

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。

AP通信によると、デルタ航空は、米司法省に対して、これまで飛行中の機内で迷惑行為を行った乗客について、「飛行禁止リスト」に加えることを求めた。

デルタ航空は2022年2月1日以降発券分の日本発着国際線航空券に適用する燃油サーチャージを値上げ。１区間片道あたり日本／北米、中南米線は１万7500円、日本／ハワイ線は1万1000円に。

デルタ航空は、米国政府が2021年11月8日から外国人旅行者に対してワクチン接種を義務化することを受けて、「Delta FlyReady」の機能を強化し、ワクチン接種証明及びPCR検査の陰性証明を直接アップロードできるようにした。

デルタ航空、シェブロンおよびグーグルは、クラウド技術で持続可能な航空燃料(SAF)のテストバッチ排出データを追跡する取り組みを開始。共通のモデルを作成し、SAFプログラムを検討している企業や団体向けに提案へ。

デルタ航空が9月から、オーディオストリーミングのSpotifyと提携し、機内でDL用のオリジナルプレイリストを楽しむことができようにした。

デルタ航空は、従業員のワクチン接種を加速。現在の75%から100%にしていく。11月から医療保険(ヘルケア・パッケージ)の月額保険料を11月1日から200ドル(約2万2000円)上乗せ。

デルタ航空が最新ブランドキャンペーン「Thinking Small」を日本で開始。コロナ禍で同社が乗客を安全に世界に送り出すために続けてきた努力を紹介する動画をSNSなど通じて発信する。

デルタ航空は、スカイマイルプログラムの上級資格であるメダリオン会員資格を、2023年1月31日まで延長する。アフターコロナにおける旅行再開時に向けて手厚いサービスを継続。

ブランド・ファイナンスによると、世界トップ50航空会社の2021年のブランド価値は729億ドル(約8兆円)に減少。トップはデルタ航空で58億ドル(約6400億円)。JALが昨年の12位から14位に、ANAが13位から17位に後退。