
日本政府観光局(JNTO)は、このほど国際会議協会(ICCA)が発表した2024年に全世界で開催された国際会議の統計をとりまとめた。それによると、日本の国際会議の開催件数は前年比18%増の428件で、世界7位だった。増加率は世界トップ10の中で最も高かった。
統計は参加者50名以上、定期的に開催(1回のみは除外)、自国を含む3カ国以上で会議のローテーションがある(2カ国間会議、政府系会議、国連主催会議は除外)といった基準をもとにICCAが公表している。
国内60都市以上で開催
2024年の世界全体の国際会議件数は、新型コロナウイルス流行前である2019年の1万4606件の約76%となる1万1099件まで回復。トップは米国の709件で、イタリア635件、スペイン536件、ドイツ491件、英国481件と欧米が占めた。日本は6位のフランス(432件)にあと4件と迫っており、トップ5との差も縮まっている。
また、アジア太平洋地域でみると、日本は中国(249件で11位)、韓国(243件で12位)、オーストラリア(227件で16位)などを大きく引き離し、2023年に続いてトップだった。
都市別の開催件数は154件のウィーンがトップで、リスボン153件、シンガポール144件が続く。アジア大洋州地域の都市別開催件数では、5件以上開催した上位80位までに、東京(4位・97件)、京都(11位・49件)を含む日本国内16都市がランクインし、北九州(15件)、つくば(13件)、広島(12件)、金沢(8件)なども、昨年より開催件数を大きく伸ばした。1件以上開催した都市が国内60都市以上に上っていることから、JNTOは「大都市のみならず地方都市を含めた総力により、日本の世界7位につながった。今後も誘致活動を推進していく」としている。