米国、日本含むビザ免除国からの渡航者に、SNS・メールアドレスなど情報提出を義務化か

米国税関・国境警備局（CBP）は、2025年12月10日に掲載された連邦官報のなかで、ビザ免除プログラム（VWP）国から米国に渡航する旅行者から、過去5年間分のSNS情報の提出を求めることを提案している。米国への国外からの旅行者と移民の管理の強化が目的と見られる。

今後、対象となる外国人旅行者は、渡航承認を受ける前に、SNS、メールアカウント、家族歴に関する情報を国土安全保障省（DHS）に提出することが義務付けられる可能性がある。

対象となるのは、VWPに参加し、ESTA（電子渡航認証システム）の取得で渡航情報を提出している国。現在、日本を含む約40カ国の市民が、観光または商用目的で3か月間、米国にビザなしで渡航することが許可されている。

官報によると、CBPは申請者に対して、過去5年間に使用した電話番号や過去10年間に使用したメールアドレス、申請者の家族構成（出生地や電話番号など）などの情報の提出を求めるという。

今後、今回の提案に対するパブリックコメントが募集される。CBPは、この規則は、まだ発効されておらず、最終決定もされていないとのコメントも出している。

今回の発表では、政権がSNSアカウントで何を探しているのか、なぜ追加情報を求めているのかは明らかにされていない。しかし、CBPは、国家安全保障上の脅威となる可能性のある者の入国を防ぐため、米国への入国者に対する審査を強化するように求めた大統領令に沿う措置との立場だ。

VWPに参加していない国からの旅行者は、すでにSNS情報の提出が義務付けられている。

※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。