海外旅行

ロイター通信によると、韓国は、外国人観光客の誘致促進の取り組みで、中国からの団体観光客にビザ免除措置を実施。2025年9月29日から2026年6月までの期間限定。

ブランドUSAグローバルマーケティング担当バイス・プレジデントのマルコム・スミス氏が、日本市場の現状と今秋から開始する「アメリカ・ザ・ビューティフル」の広告展開について説明。主要都市以遠の地域への送客に力を入れていく考えを示した。

ロイター通信によると、米国は、対象国で観光ビザおよび商用ビザに対して最大1万5000ドル（約220万円）の保証金を課す試験プログラムを開始。ビザ期限超過滞在者の取り締りを強化するのが目的に。

モナコ政府観光会議局ディレクターのギー・アントネリ氏が、2025年6月に開催された大阪・関西万博モナコ館ナショナルデーに合わせて来日。モナコの観光政策や市場動向について説明した。

ロイター通信は、パリ・モンマルトルで観光客の急増し、オーバーツーリズムへの懸念が高まっていると伝えている。2024年にはモンマルトルには年間約1100万人が訪れた。

ソウル観光財団は、グローバルキャンペーン「Absolutely in Seoul」を本格始動。K-POPアーティストJENNIEがプロモーション動画シリーズに出演。世界主要都市で屋外広告展開も。

ザ・リッツ・カールトン ヨットコレクションは、2026-2027年の冬季クルーズを発表。「エヴリマ（Evrima）」は南太平洋、「ルミナラ（Luminara）」はアジアで計32クルーズを予定。

タビナカ事業者が集う「Tabinaka Summit 2025」が初開催。「旅の最中に生まれる体験価値」をテーマに議論を深めた。「主要OTAが読み解くタビナカ体験の最新トレンド」では主要OTA5社の間でさまざまな意見が交わされた。

観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。

ドバイはレジャーおよひMICEで日本市場の底上げに力を入れる。イベントのために来日したドバイ経済観光庁とドバイ・ビジネス・イベント・アソシエイトの幹部に現状と今後の方針について聞いた。

AP通信によると、ハワイ・マウイ郡議会の住宅委員会は、同島の大部分のバケーションレンタルを廃止する法案を可決。2年前の山火事によって悪化した住宅不足に対処するため。

KabuK Styleは、2025年8月1日から旅行サービス「HafH」を、これまでのサブクリプションサービスから「つみたて旅行サービス」にリニューアル。米国市場へも本格参入する。代表取締役の砂田氏が会見で語ったこととは。

ハワイ州観光局日本支局が「やっぱりハワイ！ウェルカムキャンペーン」を開始。日本在住者を対象に、特設サイトから予約すると割引料金を提供し、具体的な旅行計画をうながす。

ヘンリー＆パートナーズは、世界のパスポート自由度ランキング「ヘンリー・パスポート・インデックス」を発表。トップは193か国・地域へのビザなし渡航が可能なシンガポール。2位は日本と韓国に。

韓国の済州島が日本からの観光客誘致を強化約6年ぶりに都内で旅行業関係者約120名が集った「2025チェジュ観光の夕べ」を開催。パスポート取得キャンペーンも人気。

日本商工会議所が「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書。2030年目標のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向けて国で検討が始まっており、全国の商工会議所・事業などから寄せられた意見をまとめた。

西武・プリンスホテルズワールドワイドが基幹ブランド「プリンスホテル」でベトナムに初進出。国際的リゾートのダナンに「プリンスホテル ダナン」を開業。既存ホテルをリブランド。

エクスペディアによると、島旅の検索数が3割増加している。世界トップはタイのサムイ島、日本人の間ではベトナムのフーコック島、グアム、フィリピンのセブ島などが人気だ。

ニュージーランド政府観光局は、新たなコンセプト「Pure Connection（ピュア・コネクション）」のもとで刷新し、日本マーケットでの広告展開を開始。

フランスのナタリ・ドラートル観光担当大臣が万博フランス・ナショナルデーに合わせて来日。今後の成長に向けた取り組みと日仏観光交流などについて語った。