海外旅行

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

香港では今春、ビクトリア・ハーバー沿いで様々なアートイベントが開催される。チームラボのデジタルアートのほか、セントラル・ハーバーフロントでは、4年ぶりに「アートセントラル」が復活。

ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルが、新たな会員プログラムを開始。来訪客を連れてくる地元の人々や高頻度で来訪するファン向けに、ポイント数に応じた特別な体験を提供。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。

ロイター通信は、春節の連休期間中の中国人の海外旅行動向をレポート。旅行者数、支出額もコロナ前超えの国も。国内の経済状況が持続的な回復に、どのような影響を及ぼすかは、まだ見通せず。

2年にわたっている戦争によって、ウクライナの観光収入損失額が196億ドル(約2.9兆円)以上に。今後10年間で観光産業を復活させるためには90億ドル(約1.4兆円)が必要。

韓国観光公社は、首都圏在住の男性を対象に韓国旅行に関する意識調査を実施。日本でK-POPやドラマ、グルメなど韓国カルチャーに触れる機会が増えていることから、男性にも潜在的な訪韓需要があることが明らかに。

香港政府観光局は、香港の新たな魅力を発信する「＃香港旅を発見しよう」キャンペーンを開始。「ハロー香港」プロモーションの一環として。キャセイパシフィック航空の日本/香港往復航空券をペアなどを抽選でブレゼント。

ロイター通信は、中国人旅行者の呼び込みに躍起になっているシンガポール、タイ、マレーシアの動きをリポート。3カ国は中国人に対するビザを免除。一方で、経済が下降気味のため、旅行費用が抑えられる国内旅行に留まるとの見方も。

タビナカ予約「Klook」がバレンタインデーと旅行に関する意識調査を実施した。理想のバレンタイン旅行は「ロマンチックな夜景を楽しむ」が1位、恋人がいない人でも約7割がバレンタインデーに一人旅は「アリ」と回答。

エミレーツ航空は6月から、関空／ドバイ線に超大型のエアバスA380型機を導入する。座席数の増加に加え、プレミアム・エコノミークラスも新設する。

JTBは、ソウルで開催されるロサンゼルス・ドジャース対サンディエゴ・パドレス戦の公式観戦付きホスピタリティ・パッケージの申込受付を2月14日12時から開始。2試合観戦は72万8000円、1試合観戦は49万8000円。

JTB、シンガポール政府観光局、シンガポール航空の3社がシンガポールへの海外旅行を回復するための取り組みとして、MICEの誘致や新たな需要創出を目的に2年間の連携協定を締結した。

クラブツーリズムが海外ツアーカタログ「65歳以上限定 海外の旅」を発行。同世代に限定することで、同じペースで気兼ねなく旅を楽しんでもらう。往復直行便、クルーズなどもラインナップ。

トラベルボイスが提唱する「旅先テレワーク」という新たな概念、制度導入への論点をワーケーション社労士・岩田氏が整理するコラムの第4弾。今回は、旅先テレワークを実際に企業が導入する際のポイントや留意点について解説します。

ハワイ情報メディアの調査によると、旅行中に「同じレストランに2回以上行く」人が8割を超えるなどリピート率が高く、半数が1日の食事代に1万500円近くをかけている。

ヨーロッパ観光委員会(ETC)は、日本での活動を本格化。今年12月には、ETC日本支部は各国観光局とともに旅行会社向けの商談会を開催する予定。サステナビリティへの取り組みとして、旅行シーズンの分散化や鉄道旅行などを促進していく。

ロイター通信によると、パリ交通公団(RATP)は、今夏のオリンピック期間中、海外からの旅行者を支援するために、3000人以上のスタッフにAIベースの携帯翻訳機「TRAD.IV」を支給する。フランス語から16カ国語に翻訳が可能。