政府、骨太方針2019原案を発表、観光分野ではDMOは着地整備、情報発信はJNTOに一元化

政府は、2019年6月11日の経済財政諮問会議で取りまとめた骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)2019(仮称)の原案のなかで、観光のインバウンド誘致における日本政府観光局(JNTO)と地域(地方自治体・DMO)の役割分担を明記した。

インバウンド誘致に関しては訪日外国人旅行者数の目標達成と観光立国の実現に向け、各省庁と民間、各地域が一体となって施策を実行することになっている。

このなかで、地域の役割は着地整備がメインと明確化してその周知を図り、JNTOは海外に向けて各地域の情報や魅力を一元的に発信と記載。そのための体制強化を図るとし、デジタルマーケティング技術を活用した各地域へのコンサルティングを強化していく方針だ。

また、骨太方針2019では、2020年ごろの名目GDP600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成に向けた重点項目で、先端テクノロジーを社会実装して社会課題の解決と高度な経済・豊かな生活を実現するScoety5.0への取り組みを加速させる方針を示しているが、観光の活性化のなかでも訪日外国人が楽しめるための環境整備として、キャッシュレス対応やMaaSの推進なども記載。

Society5.0の実現に向けては2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始し、キャッシュレスを含むフィンテック・決済分野や、観光ニーズの対応を含むモビリティの推進にも触れ、スマートシティを基本コンセプトとする街づくりを推進するとする。

こうしたSociety5.0時代の仕組み作りの一つとして、データ駆動社会における戦略的枠組みを構築する専門組織「デジタル市場競争本部」(仮称)を内閣官房内に早期に創設。また、デジタル市場で生じる取引慣行等の透明性、公正確保のための法制やガイドラインの整備にも触れ、2020年の通常国会で法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)の提出を図るとしている。骨太方針2019原案は下記のリンク先へ。


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