DMOのプロモーションは日本政府観光局が一元化、観光庁が検討会の中間とりまとめ、DMOの役割は素材作成に

観光庁はこのほど、「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。地域観光の専門家の間で、DMOの情報発信を日本政府観光局(JNTO)に一任すべきとの意見と、DMO自体もすべきという意見が対立したプロモーションの役割分担については、JNTOに一元化。DMOが写真・動画といった素材やツールの作成を行い、JNTOがそれらを活用して一元的に対外的な情報発信を行うこととした。

改善の方向性として、DMOが着地整備の取り組みを行ったうえで、JNTOの海外ネットワークやデジタルマーケティングなどのツールを活用し、プロモーションする形。理由として、JNTOがデジタルマーケティングを本格導入しており、データ分析からユーザーの属性や興味関心を的確に把握し、アピールを効果的に進めていくことができる点を挙げた。

また、世界水準のDMOに関する次年度の検討について、インバウンドの誘客に対応した先駆的なDMOとして地域の特色に応じた柔軟な選定、持続可能な観光地づくりのために国際基準も参考にしながら具体的な取り組み姿勢を明確するなどの内容を盛り込んだ。

DMOの目的としては、観光で地域が稼げる仕組みづくりやオーバーツーリズム対策などの環境整備で地域経済を成長させ活性化させることも明確化。このために、地方創生に貢献する農林水産業、商工業、文化・環境等の幅広い分野と連携し、地域の総合政策として取り組む必要があるとしている。


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