エイチ・アイ・エス（HIS）が2026年3月13日に発表した2026年10月期 第1四半期（2025年11月1日～2026年1月31日）の連結業績は、売上高が前年同期比8.5%増の1012億3900万円、営業利益が同2.2％増の53億2400万円となった。経常利益は同2.1％減の51億6100万円、純利益は同2.5％減の34億2700万円。売上高は4期連続の増収、営業利益は第1四半期として過去2番目の高水準だった。
1月に代表取締役社長に就任した澤田秀太氏は「旅行事業の売上高も堅調で、好調なスタートを切ることができた。新体制となった経営陣のもと、攻めのビジネスを推し進める。日本人の海外旅行について圧倒的なナンバーワン、コロナ禍前の過去最高の業績の早期達成を目指すとともに、投資やM＆Aを含めてホテル事業やグローバル事業、自治体やMICEを含む領域で利益の柱をつくっていきたい」と語った。
ホテル事業が営業利益を押し上げ
セグメント別では、主力の旅行事業の売上高が同8.2%増の836億7500万円と堅調に推移。日本発海外旅行の年末年始の需要を独自仕入れのパッケージツアー中心に取り込み、海外の旅行需要では欧州におけるインバウンド事業の好調、カナダ法人の黒字化などが奏効した。一方で、営業利益は同10.2%減の36億3800万円で、約4.1億円の減益となった。
その理由について同社は、「将来に向けた先行投資としての、ベースアップや連結を含む500名超の増員に伴う人件費の増加、早期予約が中心の欧州ツアーにおいて、予約時と支払い時のユーロ相場変動が一時的に原価を押し上げた為替の影響があった」（澤田氏）と言及。連結従業員数は1万2948名となった。また、2026年4月に予定している本社移転に伴う新オフィスの賃料負担が先行し、賃貸料が2.3億円増加したことも影響した。
全体の営業利益ベースでは、期初計画に対して「約10億円弱の上振れで着地した」（同社執行役員経理財務本部長の花崎理氏)。旅行事業以外でホテル事業が売上高同14.4%増の74億7500万円、営業利益同42.3％増の17億6800万円となり、全体の利益を押し上げた。
「変なホテル」を中心とした国内ホテルがインバウンド需要の増加で高稼働、高単価を維持したのに加え、2024年11月に開業したトルコ・カッパドキアのホテルが期初から黒字化したことが寄与した。また、九州産交グループも売上高が同9％増の71億2800万円、営業利益が同25.7%増の4億1100万円と伸長。台湾企業で世界最大手の半導体受託生産業者であるTSMCの九州進出による経済波及効果や、地域密着型の施策やイベントへの取り組みが奏効した。
中東情勢による予約への影響、足元では6ポイント低下
業績数字と合わせ、同社は中東情勢についても、地政学的リスクによる実務への影響を注視していると言及した。澤田氏は「現時点で第1四半期の業績への直接的影響はないが、足元の予約動向には変化が見られる。2月27日時点では、3、4月の出発取扱高が前年同月比14％増で推移していたが、情勢の変化に伴うキャンセルなどの発生により、直近では8％増へと6ポイント低下している。中東経由便を利用する欧州ツアーの一部催行中止などの影響により、売上へのインパクトはあるが、安全確保を最優先に、代替路線の提示や他方面へのシフト提案を店舗、オンラインで積極的に進め、機会損失を最小化する」と述べた。
また、中国の日本への渡航自粛による影響は軽微で、ホテル事業の1〜3月期の稼働率・客室単価ともに前年超えを維持しているとした。
なお、財務面では、純資産が54億5500万円増の726億6100万円に拡大し、自己資本比率は前期末の14.4％から15.2％へと改善。過去の懸案であった雇用調整助成金の受給問題については、全額返納が完了。澤田氏は「当局による全ての調査が完了し、連結子会社に関する全額返納も終えた。新体制のもとガバナンスとコンプライアンスの徹底を経営の最優先課題にしたい」と話した。
また、第1四半期は計画を上振れて推移したが、中東情勢の先行き不透明感を慎重に見極める必要があるとして、通期の連結業績予想は据え置いた。今後の戦略について澤田氏は、「AIを主軸とした生産性の抜本的向上と構造改革を進める」とあらためて述べ、現在策定中の新中期経営計画を通じ、海外旅行の圧倒的シェア維持と過去最高業績の早期回復を目指す考えを強調した。
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