日本旅行業協会、観光庁に「インバウンドの持続可能な発展」で提言書、自然災害時の初期対応など具体策で

日本旅行業協会(JATA)は訪日旅行の持続可能な発展に向け、提言書を取りまとめた。2019年3月13日付で観光庁に提出した。

訪日旅行の2021年以降の発展に向けた課題等を取りまとめたもの。JATAが訪日旅行の提言書を提出するのは2014年以降、今回で6回目となるが、今回は「安心安全の確保」「訪日旅行のアップグレード」「受け入れ体制整備・人財育成」の3つのテーマに絞り、実行すべき具体的な施策を示した。

例えば「安心安全の確保」では、自然災害に対する取り組みとして、自治体や旅行会社、旅行者が迅速かつ一元的に把握できる「宿泊施設営業状況検索システム」のようなツールの採用が初期対応として有効と提言。災害後の「ふっこう割」など行政による支援策の効果的な展開と活用については、事前に復興支援策をプログラム化することで災害状況に応じた速やかで効率的な対応が可能になるスキームの構築を進言した。

また、「訪日旅行のアップグレード」は従来、単に「品質の向上」と表現していたことを具体的に示すため、品質レベルを上げる「訪日旅行のアップグレード」が必要なステージになっていると指摘。コンテンツの開発・販売を妨げる要因の解消の必要性を述べ、特にユニークベニューにおける諸外国並みの使用を可能とした規制緩和や、説明時間を要する体験プログラムにおける間際販売拡大に向けた諸手続きの簡素化などを、対策が必要な例として示した。

さらに「受入体制整備・人財育成」では、オーバーツーリズム対策として注目される「地域住民との共生に向けた対応」にも言及。住民の交通手段と外国人の足を住み分けて提供するため、既存路線バスの停留所を外国人専用バスが利用できるようにするなどの規制緩和の実施を、有効な手法の考えとして提示した。提言書の内容は以下のページへ。

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