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政府が2018年度の観光分野のアクションプランを発表。鉄道関係の利便性向上や観光資源開拓の施策が中心に。

観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とパソナとキャプランが2018年2月より、自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」を提供開始。座学のほか模擬ガイドやフィールドワークなどの実地研修も。

観光庁が2018年1月23日、「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する2018年度当初予算などを取りまとめ。

毎年恒例のトラベル懇話会で、菅義偉内閣官房長官が講演。1時間を超える講演で、観光施策の成果から新税についても言及。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

自民党と公明党が2017年12月14日、2018年度予算編成大綱と税制改正大綱を発表。「国際観光旅客税（仮称）」の創設に関する具体的な内容を記載。

観光庁が海外旅行促進で有識者会議設置。若者の海外旅行離れに対し、旅行阻害要因と今後の活性化方策などを検討。

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合会）が出国税徴収など新たな観光財源の在り方について談話を発表。使途の明確化やバランスの取れた財政支出の重要性に言及。

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

観光庁は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることにともない、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を2017年10月31日に公布し、旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式を定めた。

新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。

国交省が無電柱化推進に向け、検討委員会の中間とりまとめを発表。無電柱化の必要性に景観形成・観光振興の観点も盛り込む。

魅力ある観光地創造に向け、ICTやAI活用での観光渋滞解消へ。国交省が取り組みを推進。

交差点の名称標識に観光地名を表示する取り組みが加速。整備により、三重県の「東海道関宿」では訪問客数が7％増に。

観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

政府が新IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定。観光と移動を8つの重点分野の1つに。