若者の海外旅行を増やす取り組み強化へ、大学の単位取得や四学期制導入も視野、有識者会議が最終取りまとめ -観光庁

観光庁は、政府の観光分野における成長戦略「明日の日本を支える観光ビジョン」で記載された「若者の海外旅行活性化」で、2017年12月から開催してきた有識者会議の最終とりまとめを発表した。

最終取りまとめでは、20代の若者の海外旅行の現状から、海外体験の重要性、海外体験のない若者が増えることの問題点などを記載。これに対し、若者が海外体験を得られるようにするための課題として、(1)国民的ムーブメントの醸成、(2)モチベーションの向上・阻害要因の緩和・環境整備、(3)海外旅行のビジネスモデルの見直しとサービス変革について記載。課題解決のための具体策を提示した。

具体的には、(1)に対して、関係府省、経済界、教育界が一体となって若者の海外体験を推進するための横断的組織を設置。同組織を通じ、連携を強化しつつ、分野横断的取り組みを展開していく。

(2)では、企業の採用活動で海外体験に対するプラス評価の推進や、海外事務所でのインターンシップを推進。大学では単位取得の活動の一部とする取り組みの促進や、海外体験を容易にするための四学期制の導入など、学事暦の柔軟化を促進する。阻害要因の緩和では、海外旅行の事前準備に関する分かりやすい情報の一元化した発信や、有事の際に現地での初期対応を行なうセキュリティガイドの育成促進などがあげられた。

さらに(3)では、海外旅行商品は若者に「海外体験」の機会を提供する「重要な役割を担うことが期待される」とし、若者向けの海外旅行商品では、現地での「海外体験」に相当の比重を置くビジネスモデルに転換することが求められていると指摘。海外企業のCSR活動への参加や海外ボランティアへの参加など新たな商品作りのモデル事業や、海外体験に特化した商品造成の強化などを行なう。

これに関連して、(3)の課題の観点については、「若者に興味関心を持ってもらえるコンテンツを磨き上げ、企画や内容の多様化を推進すべき」とし、その際には「これまでの業種や枠組みの概念に縛られることなく、若者のニーズの取り込みに成功した他産業の経験を取り入れるべき」とも言及している。

詳細は観光庁のホームページへ。


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