MICEのインバウンド消費、2030年に8000億円へ、観光庁が委員会提言を発表、施策に4つの柱

観光庁は、MICE関連の訪日外国人消費相当額を2030年に8000億円とする目標を立てた「MICE国際競争力強化委員会提言」(提言)を発表した。2016年の1500億円から、まずは2020年に3000億円を目指し、2030年まで年平均500億円の増額を図っていく。

提言では、官民を挙げて目標に向け、「日本全体」「都市」「MICE産業」のそれぞれの国際競争力を強化しながら連携を強化。各取り組みをPDCAサイクルで検証してアップデートを行ない、国際的なMICEの増大を目指すことが記されている。

具体的な施策としては、(1)国際営業力強化、(2)国内主催者の取組支援強化、(3)様々なニーズに応え、満足度の高いコンテンツ開発促進、(4)地域力及び人材力の強化、の4つの柱で設定。

特に(2)では、企業のミーティングやインセンティブ、視察の誘致強化を目的に、官民の横断組織「ビジネスインバウンド推進協議会(仮称)」の組成や、「日本主導型・主催型国際会議等支援」などを新規施策として設けた。

また(3)では、グローバルMICE都市を中核に地域や広域連携を促進する「グローバルMICE都市プラスワンプロモーション(仮称)」や、最先端技術力・演出力を駆使した従前のMICEを超える「ビヨンドMICE」、MICE開催前後の視察等を通じたビジネス機会を最大限に活用する「プレ・ポストMICE」、環境問題・社会的課題に貢献する「地域貢献型MICE」などの普及・促進を盛り込んだ。

さらに、MICE関係府省連絡会議では、「関係府省MICE支援アクションプラン2018」を策定。(1)政府一体となった総力を挙げた取り組み、(2)開催地としての魅力向上支援、(3)誘致力のさらなる強化、に加え、新たに(4)関係府省施策におけるMICE活用強化、の項目を設けた。

このなかでは、農産品輸出促進に向けたMICE活用強化(農林水産省)、地域の文化・歴史的資源を活用した「地域の魅力向上」を目的とする広報強化(観光庁、JNTO、経済産業省、中小企業庁)などが、新規項目として設定されている。

このほか、現在、観光庁に設置している「MICE相談窓口」を、MICE実施に係る各種課題を受け付けるワンストップ窓口として強化。ここで把握した課題が国の規制に関係する場合は、関係省庁が課題解決を可能とする方策を検討することとした。詳細は、下記の観光庁のリンク先へ。


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