インバウンド地方誘致と消費額増加へ新たな「観光ファンド」設立、凸版印刷やJALなど戦略パートナーで参画

地域経済活性化支援機構(REVIC)は、地方へのインバウンド誘致や地域の観光消費額の増加を図る目的で、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合(観光遺産産業化ファンド)」を設立した。

REVICは2014年5月に、観光庁と包括的連携協定を締結し、地域経済と社会の活性化や魅力ある観光地づくりの推進を行なってきた。今回のファンド設立もその一環。2020年の訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円の目標を達成し、インバウンド効果を全国に普及させるためには、地方へのインバウンド誘致と観光消費額の増加を促す観光資源(文化財や国立公園等)の磨き上げが必要不可欠とする。

また、観光庁だけではなく、関係省庁や地域の金融機関、観光関係事業等との連携を図り、観光産業が抱える課題の解決に向けた取り組みも推進。地域機関等に対する同ファンドで得た知見やノウハウの移転を図ると同時に、観光関連産業の活性化に向けた専門人材の派遣によるノウハウ移転なども予定している。

ファンドの設立日は2019年6月19日で、総額は30億円。株式会社観光産業化投資基盤が無限責任組合員となる。存続期間は8年間。

これにあわせ、ANA総合研究所やWILLER、近鉄グループホールディングス、凸版印刷、日本航空(JAL)、JR東日本が戦略パートナーとして参画。例えば、文化財VRのパイオニアとして、国内外の観光名所100か所以上をVR化してきた凸版印刷は、デジタル技術とICTを活用し、地方誘客と広域周遊、関連消費の促進に向けた支援を行なうとしている。

凸版印刷:発表資料より

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