日豪観光交流促進協議、パースで開催、「食体験」をフックに地方誘客、高付加価値な商品造成など議論

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に西オーストラリア州パースで開催された。この協議は、観光分野における協力関係の強化と、主要な機会や課題への対処を目的として、2～3年ごとに日豪交互で開催される政府・業界レベルの公式会議だ。前回の2023年は、長野県で開催された。

今回は、1976年に日豪友好協力基本条約が署名されてから50周年の節目となる年に開催。「食体験」を主要テーマとし、リース・ウィットビー西オーストラリア州観光大臣が臨席したほか、オーストラリア政府観光局（TA）のロビン・マック総局長、日本からは観光庁の中野岳史国際観光部長をはじめとする両国の政府・観光業界のリーダーが参加した。

会議では、現状の取り組みや課題、世界的な旅行トレンド、および双方向の観光市場拡大に向けた今後の施策について活発な議論が交わされた。今後については、官民双方が協力しあい、業界全体での市場ニーズに即したマーケティングの強化や高付加価値な商品造成、今回のテーマ「食体験」などをフックに地方誘客促進をおこなうことなどが議論されたという。

日豪間の観光交流は近年、活発化している。2024年11月～2025年10月までの1年間で相互往来者数は145万人を突破し、訪日オーストラリア人数が約104万7000人、訪豪日本人数が約40万9500人となった。現状では、訪日・訪豪者数の不均衡が起きている状況だが、TAは長期的な視点で双方向の市場拡大を図る考えを表明。将来的には、両国の往来者数が均衡する関係になることを理想としている。今回の協議で確認された協力体制のもと、今後、航空路線の充実、パンデミック前の水準への回復などを通じて、持続的な成長を目指す方針だ。