行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

クルーズ旅行の復活へ、日本の客船3社と業界団体がキャンペーン、水際対策の完全撤廃を訴え

クルーズ旅行の復活へ、日本の客船3社と業界団体がキャンペーン、水際対策の完全撤廃を訴え

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。
国交省、IR(統合型リゾート)の具現化を要望、所得税、消費税、法人税で ー2023年度税制改正要望

国交省、IR(統合型リゾート)の具現化を要望、所得税、消費税、法人税で ー2023年度税制改正要望

国土交通省は、令和5年度(2023年度)の税制改正要望で、IRに関する税制について、令和4年度与党税制改正大綱に基づき、所得税、消費税、法人税を具体化することを要望。
国交省、「道の駅」の観光拠点化を加速、先進モデルを全国展開へ、持続的な安定経営に向けた支援も

国交省、「道の駅」の観光拠点化を加速、先進モデルを全国展開へ、持続的な安定経営に向けた支援も

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。
県民割、9月末まで再延長、「全国旅行支援」は引き続き見送り、今後の感染状況次第で判断

県民割、9月末まで再延長、「全国旅行支援」は引き続き見送り、今後の感染状況次第で判断

県民割支援は、8月31日宿泊分(9月1日チェックアウト分)から9月30日宿泊分(10月1日チェックアウト分)まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。
観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募、訪日旅行者の観光消費額拡大を狙う

観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募、訪日旅行者の観光消費額拡大を狙う

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。
東京都、築50年以上の観光施設や技術を守る補助事業、補修工事や人材確保などに1000万円限度の助成

東京都、築50年以上の観光施設や技術を守る補助事業、補修工事や人材確保などに1000万円限度の助成

東京都が「観光資源の保全等のための支援事業」補助対象の第2回募集。都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術の維持保全に係る取り組み支援。
ハンガリー政府、国内LCCを消費者保護違反で調査、遅延や欠航で適切な対応を怠った疑いで

ハンガリー政府、国内LCCを消費者保護違反で調査、遅延や欠航で適切な対応を怠った疑いで

AP通信によると、ハンガリー政府は、消費者保護法違反で国内LCCのウィズエア(Wizz Air)の調査開始。フライトの遅延や欠航で乗客に適切な情報提供や支援を行わなかった疑い。
米運輸省、航空会社の欠航や遅延時での対応を、比較して公開へ、運航品質の悪化で消費者保護を目的に【外電】

米運輸省、航空会社の欠航や遅延時での対応を、比較して公開へ、運航品質の悪化で消費者保護を目的に【外電】

米・観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、米運輸省(DOT)が航空会社が欠航や遅延時に提供するサービスを比較できるダッシュボードをオープンする。欠航や遅延よって旅行者に不利益が生じないため。
日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。
沖縄観光コンベンションビューロー、医療非常事態宣言の発出下でも観光客を歓迎、空港で感染防止対策協力の呼びかけ実施も

沖縄観光コンベンションビューロー、医療非常事態宣言の発出下でも観光客を歓迎、空港で感染防止対策協力の呼びかけ実施も

観光ピークの8月に医療非常事態宣言が発出されている沖縄で、観光客の来県の歓迎と感染防止対策の協力呼びかけを実施。空港の搭乗口で横断幕の掲示や除菌シートの配布など。
台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。
太平洋アジア観光協会(PATA)、2年ぶりにリアルでのフォーラム開催、持続可能な観光地マネジメントを議論

太平洋アジア観光協会(PATA)、2年ぶりにリアルでのフォーラム開催、持続可能な観光地マネジメントを議論

太平洋アジア観光協会(PATA)は2022年8月上旬、タイのソンクラー県ハートヤイで「PATAデスティネーション・マーケティング・フォーラム2022」を開催した。今回のテーマは「文化遺産と地域コミュニティを通じた観光の持続可能性の再構築」。
日本人旅行消費額、4~6月は138%増、2019年比で26%減まで回復、1人当たり旅行単価は3.7万円に増加 ー観光庁(速報値)

日本人旅行消費額、4~6月は138%増、2019年比で26%減まで回復、1人当たり旅行単価は3.7万円に増加 ー観光庁(速報値)

2022年4~6月の日本人国内旅行消費額は前年比138.1%増の4兆4190億円、2019年比の減少率は前期の47.6%から26.3%に改善。1人1回当たり宿泊旅行単価は同29.1%増の5万5442円(同1.8%増)に。
東京都、「都民割」を9月1日から再開、期間は1カ月で1人1泊あたり5000円助成、ワクチン3回または陰性が条件

東京都、「都民割」を9月1日から再開、期間は1カ月で1人1泊あたり5000円助成、ワクチン3回または陰性が条件

東京都は「もっとTokyo」、いわゆる都民割を9月1日から再開する。都内を宿泊地、目的地とする都内旅行で、ワクチン3回接種済み、または検査結果が陰性の都民が対象。期間は1カ月。
第7波でも若い世代は旅行意欲が向上、一方で男性シニアは慎重姿勢、行動判断は国よりも「自分の意志で」が多勢に

第7波でも若い世代は旅行意欲が向上、一方で男性シニアは慎重姿勢、行動判断は国よりも「自分の意志で」が多勢に

JTB総研が新型コロナウイルス感染拡大による心の変化や旅行に対する意識調査の結果を発表。
訪日外国人の消費動向を宿泊費から詳細分析、上位15%が旅行消費額の25%を支出、国籍別の構成比も ー観光庁(2019年統計)

訪日外国人の消費動向を宿泊費から詳細分析、上位15%が旅行消費額の25%を支出、国籍別の構成比も ー観光庁(2019年統計)

観光庁が2019年の訪日外国人の動向を宿泊費にフォーカスして分析。1泊当たり宿泊費の上位15%に入る群と下位85%に入る群に分け、両者の特徴の違いを調べた。
国交省、「安全安心なクルーズ船の寄港促進や商品造成支援」への公募、地域活性化やクルーズ再開を後押し

国交省、「安全安心なクルーズ船の寄港促進や商品造成支援」への公募、地域活性化やクルーズ再開を後押し

国土交通省は、「安全安心なクルーズ船の寄港促進やクルーズの商品造成等の支援」事業について、第3回の公募を実施。クルーズの再開やクルーズによる地域活性化を支援。
ナビタイム、自治体・DMO・企業向けの周遊観光促進支援プラットフォームを提供、旅程作成、データ分析まで一括で

ナビタイム、自治体・DMO・企業向けの周遊観光促進支援プラットフォームを提供、旅程作成、データ分析まで一括で

ナビタイムが地域の観光周遊を促進する機能を集めたプラットフォームを提供開始。自治体や企業の課題解決へ。
NECとJTB、旅行前後の負担を軽減するサービスで実証実験、帰宅後の食事や洗濯物など

NECとJTB、旅行前後の負担を軽減するサービスで実証実験、帰宅後の食事や洗濯物など

NECとJTBが新サービス「旅まわりサポート」でトライアルを実施。旅行に伴う負担や悩みの解消に適したサービスを、LINEで提案。
花火大会の会場までアクセスできる新ツアー、高速バスやシャトルで、ホテル付プランも、第1弾は「三陸花火競技大会」

花火大会の会場までアクセスできる新ツアー、高速バスやシャトルで、ホテル付プランも、第1弾は「三陸花火競技大会」

花火プロデュース会社とウィラーが、全国の花火大会の会場への移動サービスを含めたツアーを提供。高速バス+会場までのシャトルバスに、オプションで観覧チケットやホテルも。

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