行政・自治体・旅行関連団体

エジプトの紅海地域に10億ドル（約1550億円）規模の「モンテ・ガララ・タワーズ・アンド・マリーナ」計画が発表された。建設は2026年後半に開始され、工期は7年の予定。

日本政府観光局は、カナダ旅行業協会の年次総会を2026年11～12月に横浜へ誘致した。カナダの主要旅行会社やメディア約150名が来日。商談や地方視察を通じて、成長が続くカナダ市場からの訪日旅行促進と商品造成につなげる。

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、観光振興計画策定のノウハウとAIのデータ分析を組み合わせた新支援メニューの提供を開始。

五島観光魅力向上推進協議会は、世界文化遺産・五島列島において、地域固有の文化や信仰を尊重する「ヴァナキュラー・ツーリズム」を始動。奈留島を舞台に、学術的知見を取り入れた対話型ツアーを2026年秋から展開する。

漁業と観光をかけ合わせた地域再生プロジェクトを始動。世界トップクラスの「神経締め」技術を武器に、高知県土佐清水市などの漁村を稼げる地域へとうながす官民一体の取り組みとして展開する。

第3回「サステナブルな旅アワード」の表彰式では、大賞の富山県西部観光社「水と匠」をはじめ、地域資源の保全と「稼げるモデル」を両立させた10団体を顕彰。

東武トップツアーズは持続可能な地域モデルの実現を目指す「未来社会デザイン機構（Future Society Design institute: FSDi）」を設立。産官学の知見を結集し、社会実装プロジェクトを継続的に創出へ。

ロイター通信によると、イタリアのカプリ島は、2026年夏シーズンから、団体ツアーについては40人以下のグループに限り入島を認める。オーバーツーリズム対策として。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

日本政府観光局は、丸の内の直営案内所のカウンター運営を2026年3月末で終了。4月からはコールセンター体制へ移行。スマホ普及による情報収集の多様化に対応し、生成AIチャットボットや全国の認定案内所の支援に注力する。

観光庁は、全国通訳案内士の認知度向上および魅力発信を目的として、新たに「全国通訳案内士デザイン」を導入。バッジや名刺、ポスターなどの各種媒体での活用が可能に。

長野県・タングラムスキーサーカスは、地元の信濃町・飯綱町の小・中学生-を対象に、シーズン中に回数制限なく使えるリフト1日券を無料提供する「雪育プロジェクト」を実施。「スキーこどもの日」の展開も。

滋賀県長浜市のシティプロモーションサイト「なかなか長浜」が公開。市民目線で魅力を多面的に発信し、移住・定住促進やシビックプライドの醸成を目指す。キヤノンMJが支援。

JR東日本とJALが、東日本エリアの地方創生で連携。新幹線と飛行機を組み合わせた旅行商品の開発や、二地域居住を支える移動コストの軽減など、両社のネットワークを活かして地域活性化を目指す。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト（Travalyst）」は、EUのECGT施行を前に、新たな認証プログラムを発表。宿泊施設認証の透明性と信頼性の向上が目的。

ユネスコは、世界の高級ホテル・レストランが加盟する「ルレ・エ・シャトー（Relais & Châteaux）」と連携し、世界的に有名なシェフとユネスコを結びつけるプロジェクトを開始。日本からも奄美大島などで生江史伸シェフが取り組む。

小田急不動産と多摩大学は、「マチカドこども大学」の一環として、小学生を対象に、小田急沿線地域の魅力を深掘りし、その伝え方や旅行プランの作り方を学ぶワークショップを開催。探究学習で観光学を学んだ。

ナビタイムジャパンは、法人向けに生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」の提供を開始。AIが旅行者からの問い合わせに自動で案内。

ローマ「トレヴィの泉」への入場の有料化が2026年2月2日から開始。入場料は1人2ユーロ（約370円）。収益は泉の保全・保護に充てられる。禁止事項として呼びかけ。