行政・自治体・旅行関連団体

JTBとエアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、「地域未来にぎわい工房」を創設。賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた「持続的なにぎわい創り」を支援。2028年までに125地域での展開を目指す。

静岡県磐田市は、ジュビロ磐田と連携し、東京圏在住者を対象とした移住体験1泊2日ツアーを開催する。磐田市が“スポーツのまち”であることを印象づけるとともに、首都圏からの移住促進を図る。

ブルームバーグ・メディアが世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）に加盟。業界パートナーとして、その知見とデータに基づくインサイトをWTTCに提供していく。

日本観光振興協会は「観光DX支援セミナー」を開催。観光地経営の戦略策定と観光販売の2つの観点で、地域の課題解決につながるソリューションを提案した。

世界旅行ツーリズム協議会が「旅行＆ツーリズム経済インパクト2025」を発表。米国が世界首位を維持し、中国が急回復、日本は第5位を堅持。観光産業の世界GDP貢献額は2025年に過去最高の2兆1000億ドルに達する見通し。

ロイター通信は、米国の連邦予算案が合意に至らない場合、航空業務にも影響とリポート。米国の航空会社業界団体は「フライトの遅延につながる可能性がある」と警告。

ロイター通信によると、韓国は2025年9月29日から中国からの団体旅行に対してビザ免除の措置を開始。来年6月までの試験プログラムでビザなしで15日間滞在することが可能に。

富士市とJR東海は、新富士駅から富士山の絶景スポットを自転車で巡るサイクルツーリズムの振興に向けて、レンタサイクル事業の実証実験を実施。新富士駅でe-bikeを貸し出し。

日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。

ロイター通信によると、タイ観光省は、中国人観光客について、安全確保を徹底することで、今後4ヶ月で少なくとも200万人を誘致することを目指す。

2025年9月25日～28日にかけて、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催された「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の来場者は4日間合計で12万6900人（速報値）に。

国土交通省は、2025年9月26日付で貸切バスの新たな運賃・料金を公示。運転手不足解消に向けて賃金水準引き上げの原資を確保を目的に引き上げ。貸切バス事業者は2025年10月24日までの間に届出。

日本バス協会は、2025年9月25日に開催された貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定された86事業者1173両に、新たなセーフティバスマークを交付。

日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）は2025年9月25日、愛知県Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催中の「ツーリズムEXPOジャパン2025」で、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式を開催した。

鳥取県は、大阪・関西万博のヨルダン館で展示される砂を万博閉幕以降に引き受ける計画について、具体的な活用法を明らかに。「サンド・アライアンス交流記念エリア」の設置やワークショプなど実施。

日本旅行業協会（JATA）は、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」アンケート分析結果を公表。インバウンド受入に肯定的な回答は前回から11ポイント減少。インバウンド取扱比率の上昇も一因に。

山形県南陽市は、ビジネスホテルの新築・建替えなどの一部を助成する最大3億円の奨励金制度を導入。交付対象の客室数も15室以上に大幅に緩和。市内へのホテル誘致を加速させる。

G20観光大臣会合が2025年9月12日、南アフリカ共和国ムプマランガ州のクルーガー国立公園内で開催され、持続可能で包摂的かつレジリエントな観光の実現を目指すムプマランガ宣言を採択した。日本からは高橋国土交通副大臣らが出席。

迎賓館赤坂離宮が2025年10月4、5日、夜間公開を実施。初めて主庭噴水のライトアップを実施。通常、外国からの国賓客を迎えた時のみおこなわれるもの。本館前の庭ではミニオペラを生演奏。

ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。