行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

UNツーリズムは、2025年1月～6月の世界の国際旅行者数が前年同期から約3300万人増加し、約6億9000万人になったと発表。日本は、旅行者数、観光収入で伸び率トップ。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

米観光産業ニュース「Skift」によると、米国の観光促進組織「ブランドUSA」は、政府からの大幅な予算削減に伴って、人員整理と組織再編を実施。GoUSA TVも閉鎖し、新キャンペーンに注力する。

ナビタイムジャパンが観光事業に注力する理由。大西社長に事業成長におけるデータの重要性とともに、見据える「観光と経済の未来」を聞いた。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

ロイター通信によると、トランプ米大統領は、米国国内線で航空会社に対して乗客への現金補償を義務付けるというバイデン前大統領の計画を取り下げると発表。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、デンマーク・コペンハーゲンの環境行動を特典に換える「コペンペイ」が世界から注目を集めているとリポート。日本を含む100ヵ所以上から問い合わせを受けているという。

グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が示した持続可能な観光の現状と未来。認証の氾濫、基準から規格への変更の理由、ネット・ポジティブや再生型観光への考え方まで、観光産業が、今、直面する課題と展望を解説。

昨年に引き続き「スポーツ文化ツーリズムアワード 2025」の公募を開始。スポーツや文化芸術資源の融合で観光振興・地域振興を推進する｢スポーツ文化ツーリズム｣優秀な取組みを表彰。

「iTT国際ツーリズムトレードショーTOKYO 2025」の、医療ツーリズムに関するセミナーでは、経済産業省が市場動向と国の政策を説明。国際メディカル・コーディネート事業者協会が課題などを指摘した。

ロイター通信は、アフリカの富裕層を対象とした観光開発についてリポート。富裕層観光の開発による地域社会への恩恵は限定的で、多くの場合、利益よりも弊害をもたらしているとの研究も。

（PR）早稲田大学、慶應義塾大学、立教大学、青山学院大学の卒業生で構成される観光4団体が、若手社員の交流会を合同開催。4大学の卒業生で観光・旅行関連業界に勤務する20～40歳代が対象。

AP通信によると、クルーズライン国際協会（CLA）は、ハワイ州が環境対策としてクルーズ客にも観光税を課すことについて、異議申し立ての訴訟を起こした。

日本とサウジアラビアが観光分野における連携を強化することで合意。アーメド・アルカティーブ観光大臣と中野洋昌国土交通大臣の二国間閣僚会合を通じ、グローバル観光の未来に向けた共通ビジョンを再確認した。

第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の各賞が決定。国土交通大臣賞はKURABITO STAYの酒蔵ツーリズムが受賞。表彰式は2025年9月25日の「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」でおこなわれる。

ドイツのホスピタリティ産業では、コロナ禍中に導入された7%の減税措置が終了で業績悪化。首都ベルリンでは「涼しい夏」をアピールして誘客。

ナビタイムが「自転車NAVITIME」を活用したサイクルツーリズムDXパッケージを提供。プロモーション機能のほか、効果を可視化するデータ分析レポートを提供。自治体や観光協会、DMO向けに。

2025年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比6.2%増の6兆7988億円。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は同5.8%増の4万6676円に。