行政・自治体・旅行関連団体

東京都および東京観光財団（TCVB）は、2025年9月1日に「観光産業の魅力発信イベント」を開催。

「宿フェス in Osaka EXPO 2025 “ONSEN”Summit」が2025年9月20日に大阪・関西万博 EXPOアリーナ Matsuriで開催。会場には全国47都道府県の青年部員によるブース出展を予定。

観光庁は「大阪・夢洲（ゆめしま）地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施状況の評価公開。訪日客向けプロモーションと集客の具体化、特定の国籍に偏らず、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現などを求めた。

国内の主要な旅行業44社・グループの2025年6月の総取扱額は前年同月比5.9%増の3181億7546万円だった。内訳は国内旅行が4.7%増の1898憶7433万円、海外旅行が8.2%増の1120億8279万円。

ロイター通信によると、中国政府は、景気が減速するなか、サービス事業者を支援する目的で、飲食や観光を含む8つの消費者サービス分野の企業に対して利子の補助を実施。

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画２件、地域計画２件が大臣認定。金沢市の「金沢 浅の川園遊会館」と高知県北川村の「北川村モネの庭マルモッタン」など。

第11回JFCアワードの最優秀賞として佐賀フィルムコミッション（FC）の「マレーシア作品誘致による県の知名度向上」選ばれた。優れたロケーション資源の開発などの取り組むFCを表彰するもの。

訪日6000万人時代に向けて、地方空港の役割が重要に。国交省・前航空局次長の蔵持氏が航空シンポジウムで語った空港国際化と観光振興のカギをレポート。

サウジアラビア政府が立ち上げた観光プラットフォーム「TOURISE（トライズ）」は、14人の諮問委員会のメンバーを発表。WTTC会長兼CEOのジュリア・シンプソン氏など。

ロイター通信によると、韓国は、外国人観光客の誘致促進の取り組みで、中国からの団体観光客にビザ免除措置を実施。2025年9月29日から2026年6月までの期間限定。

JTBは、沖縄本島で実施した観光レコメンドによる分散周遊と交通渋滞緩和を図る実証実験の結果を公表。観光客の周遊促進と渋滞緩和の成果を確認。

ロイター通信によると、米国は、対象国で観光ビザおよび商用ビザに対して最大1万5000ドル（約220万円）の保証金を課す試験プログラムを開始。ビザ期限超過滞在者の取り締りを強化するのが目的に。

日本郵便が、石見銀山エリアで地域共創NFTプロジェクトを推進。デジタルスタンプラリーの新スポットとして島根県大田市内の観光案内所、石見銀山エリアのお祭り「天領さん大森会場」などを追加。

観光庁が岩手県宮古市の地域通訳案内士育成計画を了承。宮古市を含む「みちのく潮風トレイル」の認知度の高まりや、三陸ジオパークが世界ジオパーク登録を目指していることなどを踏まえた。

ソウル観光財団は、グローバルキャンペーン「Absolutely in Seoul」を本格始動。K-POPアーティストJENNIEがプロモーション動画シリーズに出演。世界主要都市で屋外広告展開も。

NECと弘前市が2024年10月～2025年6月の期間中、データ利活用に関する実証実験を実施。観光客の動向分析をGIS上で可視化・分析し、情報共有の効率化やデータ起点による政策立案の高度化を検証。

山口ゆめ回廊は2025年7月18日～2026年2月1日、地域連携による大規模周遊型リアル宝探しイベント「ななゆめアドベンチャー～復活したデーモンと勇者の試練～」を開催する。

観光庁は、新たな観光立国推進基本計画（第5次）の策定に向けた交通政策審議会観光分科会の第51回会合を開催。観光関係7団体・2事業者、交通関連7団体から、現状や課題とそれぞれの要望をヒヤリングした。

旅行や観光、ホスピタリティ、国際航空貨物などの産業別労働組合であるサービス連合が、2025年の春季生活闘争（春闘）の結果を発表。賃金改善は、過去最高となった2024春闘を上回る改善額1万6351円・改善率5.32％を実現。中堅層の賃金改善率にも言及。

観光庁はオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の二次公募として、「地域一体型」7地域、「実証・個別型」36件を選定。