総務省、「ふるさと住民登録制度」モデル事業の自治体を決定、連携モデル7道県、市町村モデル21市町村

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を決定した。161団体からの応募のうち、都道府県と市町村の連携モデル7道県（域内応募市町村：37団体）、個別市町村モデル21市町村が選ばれた。

ふるさと住民登録制度とは、実際に特定地域に居住していなくても「ふるさと住民」として登録ができる仕組み。「ふるさと住民アプリ（仮）」を通じて、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、地域からの情報提供や行政サービスなどのほか、関わりの深度にしたがって、自治体独自の特典も受けられる。

選定された都道府県と市町村の連携モデル以下の通り。

• 北海道（北見市、苫小牧市、奥尻町、沼田町、鷹栖町、美瑛町、中富良野町、中川町、苫前町、雄武町、厚真町、上士幌町、鹿追町、浦幌町、釧路町、別海町）
• 宮城県（石巻市、大崎市、丸森町）
• 富山県（高岡市、魚津市）
• 長野県（岡谷市、駒ヶ根市、中野市、軽井沢町、売木村、池田町、飯綱町）
• 和歌山県（田辺市、かつらぎ町）
• 鳥取県（米子市、倉吉市、琴浦町、南部町）
• 高知県（室戸市、越知町、日高村）

個別市町村モデルには、以下の自治体が選定された。

• 岩手県陸前高田市
• 福島県西会津町
• 福島県飯舘村
• 栃木県那須町
• 山梨県小菅村
• 岐阜県飛騨市
• 静岡県焼津市
• 愛知県豊橋市
• 兵庫県豊岡市
• 奈良県三宅町
• 島根県出雲市
• 岡山県真庭市
• 広島県三原市
• 山口県美祢市
• 徳島県鳴門市
• 香川県琴平町
• 愛媛県宇和島市
• 長崎県佐世保市
• 熊本県菊池市
• 熊本県天草市
• 鹿児島県南さつま市