日本観光振興協会企画委員会は、2026年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめ、観光庁に提出した。
2026年4月から開始された第5次観光立国推進基本計画を受けて、日観振は、骨太方針でも「観光を、賃上げ、投資立国、地方創生2.0、DXといった政府全体の成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業」として位置付けることを提言した。
「総合課題への対応」として、観光産業の適切な位置付けに加えて、国際標準・認証分野への参画、国際観光旅客税の戦略的活用を提言。また、「個別課題への対応」では、オーバーツーリズムへの対応、アウトバウンド促進による双方向交流の活性化、国内観光の活性化、観光人材の確保・育成と生産性向上を求めた。
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