総務省、「ふるさと住民登録制度」モデル事業の自治体を決定、連携モデル7道県、市町村モデル21市町村

総務省は、ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体を決定した。161団体からの応募のうち、都道府県と市町村の連携モデル7道県（域内応募市町村：37団体）、個別市町村モデル21市町村が選ばれた。

ふるさと住民登録制度とは、実際に特定地域に居住していなくても「ふるさと住民」として登録ができる仕組み。「ふるさと住民アプリ（仮）」を通じて、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、地域からの情報提供や行政サービスなどのほか、関わりの深度にしたがって、自治体独自の特典も受けられる。

選定された都道府県と市町村の連携モデル以下の通り。

個別市町村モデルには、以下の自治体が選定された。