日本旅行業協会（JATA）は、2026年9月24日～27日に東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2026」（TEJ2026）の概要を会見で発表した。
テーマは「進化する旅のカタチ」。今年も、デジタル関連や地域支援などの「トラベルソリューション展」や、日本政府観光局（JNTO）主催の「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2026」（VJTM2026）を同時開催する。
来場者の目標は、4日間合計で18万人（業界日7万2000人、一般日10万8000人）。東京ビッグサイトの改修工事に伴い、使用ホールは東展示棟1～3、7、8ホールとなり、展示面積は例年の約8割（4万450平方メートル）に縮小する。ただし、来場者数は2024年実績（約18万3000人）と同規模を目指す。出展小間数は、1200（国内500、海外450、トラベルソリューション展などその他250）。すでに、国内は9割が埋まる盛況ぶりで、TEJ推進室長の早坂学氏は、早めの申し込みを呼び掛けた。
国内では、2027年の「国際園芸博覧会」関連のほか、広島が宮島の世界遺産登録30周年に合わせた大規模な出展を計画している。
海外は、ポルトガルが前回の1.5倍に拡大するほか、モロッコなどの復帰組、スウェーデンが2019年以来の出展など盛況だ。ただし、中東周辺エリアは、サウジアラビアやエジプト、ヨルダンなど出展実績のある国・地域の動きはない。TEJでは、外務省の危険情報「レベル3」（渡航中止勧告）以上の国地域は出展できない規定を設けており、国際情勢が今後の出展を左右しそうだ。
このほか展示会では、観光産業として注目・育成したい分野を展示する「TEJコレクション」を新設。従来「クルーズ」や「アドベンチャー」などを展示した「特集エリア」「特別コーナー」を統合するもので、今年から「ウェルネス」と「ガストロノミー」も追加する。
商談会や国際会議に、新たな取り組み
商談会では、6200件のマッチングを目指す。TEJでは2024年から、在外の旅行会社がバイヤーとして参加する「グローバル商談」にも注力。訪日インバウンドはもちろん、第3国旅行を含めた商談を視野に入れており、早坂氏は「（同時開催の）VJTMだけでなく、TEJ会場内でも海外バイヤーの商談を増やしたい」と意気込む。今年は10～20社の登録を目指す考えだ。
TEJカンファレンス（国際会議）では、今年から、観光大臣会合を2部制で開催。第1部は、各国大臣が自国の取り組みを説明。それを受け、第2部で世界旅行観光協議会（WTTC）や太平洋アジア観光協会（PATA）などの国際観光団体が、クロストークを展開する。
入場料は人件費や物価の高騰を反映し、当日券が1500円、前売り券が1200円と、それぞれ200円引き上げる。一方で、学生は従来通り、事前登録で入場無料を継続する。業界日に観光を学ぶ大学生を招待する取り組みでは、今年から観光を学ぶ高校生にも門戸を広げる。将来の観光人材の育成に資する取り組みを強化していく考えだ。
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