行政・自治体・旅行関連団体

日本旅行業協会（JATA）は、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」アンケート分析結果を公表。インバウンド受入に肯定的な回答は前回から11ポイント減少。インバウンド取扱比率の上昇も一因に。

山形県南陽市は、ビジネスホテルの新築・建替えなどの一部を助成する最大3億円の奨励金制度を導入。交付対象の客室数も15室以上に大幅に緩和。市内へのホテル誘致を加速させる。

G20観光大臣会合が2025年9月12日、南アフリカ共和国ムプマランガ州のクルーガー国立公園内で開催され、持続可能で包摂的かつレジリエントな観光の実現を目指すムプマランガ宣言を採択した。日本からは高橋国土交通副大臣らが出席。

迎賓館赤坂離宮が2025年10月4、5日、夜間公開を実施。初めて主庭噴水のライトアップを実施。通常、外国からの国賓客を迎えた時のみおこなわれるもの。本館前の庭ではミニオペラを生演奏。

ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。

ロイター通信によると、中国政府は、国内のサービス消費を促進する目的で、インターネット、文化、通信、医療、教育などの分野で海外民間資本の受け入れを促進すると発表。国際スポーツイベントの誘致も。

ANAは、鳥取県、佐賀県など16自治体・団体と連携し「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」を設立。ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」も開設。モニタープログラムを展開する。

ヨルダン政府観光局は、日本人旅行者の誘客に本腰。新たにカタール政府観光局との協業の枠組みを構築し、カタール航空を利用したドーハ経由での誘客を目指す。

横浜市が、2029年6月27日から30日に開催される「2029年国際歯科研究学会（IADR）総会・学術大会 （IADR2029）」の開催地に。会議の経済波及効果は約28億2900万円と推計。

ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸が、2025年9月25日から28日までの4日間、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催される。セントレアから直行便で行ける国・地域を中心とした海外ブースも充実。

観光庁は、DMOの登録・更新申請などにかかるすべての様式を刷新。2025年10月1日以降は新様式による申請が求められる。記入ポイントについての解説動画も公開。

UNツーリズムは、2025年1月～6月の世界の国際旅行者数が前年同期から約3300万人増加し、約6億9000万人になったと発表。日本は、旅行者数、観光収入で伸び率トップ。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

米観光産業ニュース「Skift」によると、米国の観光促進組織「ブランドUSA」は、政府からの大幅な予算削減に伴って、人員整理と組織再編を実施。GoUSA TVも閉鎖し、新キャンペーンに注力する。

ナビタイムジャパンが観光事業に注力する理由。大西社長に事業成長におけるデータの重要性とともに、見据える「観光と経済の未来」を聞いた。

カナダ・アルバータ州のアンドリュー・ボイチェンコ観光・スポーツ大臣とアルバータ州観光公社CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が来日。同州の観光政策や日本市場への期待を語った。

ロイター通信によると、トランプ米大統領は、米国国内線で航空会社に対して乗客への現金補償を義務付けるというバイデン前大統領の計画を取り下げると発表。

観光庁は、「観光地域づくり法人（DMO）の経営戦略策定に向けたデータ活用モデル実証事業」について、酒田DMO、新潟県観光協会、宮古島観光協会の取り組みを採択。

米観光産業ニュース「Skift（スキフト）」は、デンマーク・コペンハーゲンの環境行動を特典に換える「コペンペイ」が世界から注目を集めているとリポート。日本を含む100ヵ所以上から問い合わせを受けているという。

グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）が示した持続可能な観光の現状と未来。認証の氾濫、基準から規格への変更の理由、ネット・ポジティブや再生型観光への考え方まで、観光産業が、今、直面する課題と展望を解説。