行政・自治体・旅行関連団体

AP通信は、中国政府の観光による経済活性化を目指すビザなし入国の効果をリポート。対象国は7月16日からアゼルバイジャンも加わることで75カ国に拡大する。

AP通信によると、米国は2025年7月８日付で米国内空港の保安検査場で旅行者に靴を脱ぐことを義務づけている規則を廃止。

プロトコーポレーションの「グートラベル」で、福島県郡山市を舞台に人にフォーカスした観光コンテンツ「会いに来る」を造成し販売を開始。地元の人と直接触れ合って、歴史、文化、伝統を感じる内容。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、人気観光地における観光マネジメントに関する報告書「旅行先の過密管理（Managing Destination Overcrowding）」を発行。適切な管理を呼びかけ。

羽田空港で定期旅客便への量産国産SAFの供給が開始。日揮ホールディングスが東京都と連携して回収した廃食用油を原料の一部として、大阪府堺市の製油所で量産されたもの。

サウジアラビアは、大阪・関西万博で「アラビアの驚異」展を開催。2025年7月10日から16日まで。メイン展示スペースでサウジコーヒーとデーツによる伝統的なおもてなし「ハファワ」を体験する機会を提供。

ロイター通信は、英国のETA（電子渡航認証）の申請時に悪質な仲介事業者によって、法外な料金が請求される事案で、各国で注意喚起が行われていることをリポート。

中国浙江省は、インバウンド旅行者向けにスマートツーリズム・プラットフォーム「Zhejiang Travel」を立ち上げ。パーソナライズされた旅程を作成。同一コードによるシームレスな旅行をサポート。

日本旅行業協会（JATA）は旅行会社の現状と課題を共有する記者懇談会を開催。先ごろ取りまとめた第5次観光立国推進基本計画に対する政策提言を中心に、国内旅行や海外旅行、訪日旅行の各旅行分野や、人材確保・育成の取り組みを説明した。

運輸総合研究所は、地域交通の制度革新に向けた27項目をはじめとする制度案を緊急提言としてとりまとめた。道路運送法、道路交通法、地域公共交通活性化・再生法をはじめ、地域交通に関するあらゆる法制度などの革新が必要と提言。

公共交通オープンデータ協議会と国土交通省は、「公共交通オープンデータチャレンジ2025」を開催。オープンデータ活用したアプリケーション開発で「交通空白」解消を目指す。

ロイター通信によると、トランプ大統領は2025年7月3日、国立公園の外国人観光客向け入場料を引き上げることを求める大統領令に署名。増収分は国立公園の保全活動や維持管理プロジェクトに充当。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2025」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、モンゴルでの乗馬ツアー。これからの旅行会社のツアーの方向性を示す、新たな観点のツアーが多数。

日本旅行業協会は、2025年6月30日から募集を開始する「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講から修了書発行までオンラインで完結できるようにする。インターネットを利用したオンデマンド形式の動画配信のみとし、随時受け付ける。

第3回「JATA SDGsアワード」大賞に、近畿日本ツーリストの「『温泉を楽しみたい』をあきらめない！オストメイトのための温泉日帰りツアー～障害者差別解消法の改正施行をきっかけに、誰もが旅を楽しめる社会の実現を目指して～」が選ばれた。

九州産交バスと産交バスは2025年7月20日から、日帰りバスツアー「ASO Caldera LINE」を運行する。オープンエア車両の使用、事前予約制、地元高校とのコラボなど工夫を凝らした。

ロイター通信は、米国の自然保護区で増加する救助要請について、その費用を請求すべきかどうかの議論をリポート。法制化に動く自治体がある一方、費用の請求に反対する声も根強い。

北陸三県の地銀グループが「北陸観光コンソーシアム」を設立した。観光庁の事業受託を起点に、北陸の行政や民間事業者を巻き込んだ観光振興の起点を目指す。

国土交通省は、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」として、官民連携のコンソーシアムが実施する先導的な取組14件を採択。

JALは、1県6市町を含む全12団体と、JALマイルを活用する二地域居住推進プログラム「つながる、二地域暮らし」を2025年9月から12月にかけて提供。参加者の募集開始は7月中旬。