行政・自治体・旅行関連団体

中国政府は、2024年11月30日からビザ免除措置を日本を含む9カ国を加えて、38カ国に拡大すると発表。ビザ免除滞在期間も15日から30日に延長。期間は2025年12月31日まで。

島根県海士町は、海士町の滞在人口と関係人口が、現実とデジタルの両空間における「協働・共創」と「地域経営への参画」の推進に資する組織となる分散型自律組織（Amanowa DAO）の運営を開始。

日本政府観光局が能登半島地震からの復興を目的に石川、福井、富山、新潟への韓国からの誘客を強化。韓国旅行業協会加盟の旅行会社など約100名を招請し、各地を視察。

G7観光大臣会合が、2024年11月13日～15日にかけてイタリアのフィレンツェで初めて開催。持続可能な観光、観光におけるAI、観光における人的資本、観光分野におけるG7のリーダーシップについて議論し、コミュニケを取りまとめ。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている「COP29」で、世界の観光産業をより環境に優しいものにするための行動宣言に50か国以上の政府が署名。国連は、大きな成果と評価。

茨城県が企画した「高付加価値ツアー」の見どころとアクティビティを取材。地域が市場開拓を通じて活性化するヒントを探った。

日本旅行業協会（JATA）は、ハワイ州観光局日本支社(HTJ)およびMeet Hawaiʻi（ハワイ・ビジターズ&コンベンション・ビューロー)と共同で団体旅行の販売コンテストを実施。団体マーケット拡大とハワイ団体エキスパート育成を目的に。

じゃらんリサーチセンターが全国の観光行政や民間企業を対象に、オーバーツーリズムや観光客の平準化・分散化に関する対策を調査。人手不足の解消に加え、広域エリア間の連携が重要であることが浮き彫りに。

山梨県は、「富士山登山鉄道構想」について、次世代型路面電車(LRT)を使った鉄軌道を断念し、ゴムタイヤ式の新交通システム「富士トラム(仮称)」に変更へ。

国土交通省関東運輸局は、「江戸街道プロジェクト」の一般消費者向けプロモーション強化に向けたキックオフイベントとして、「江戸街道ぶらり旅」地域PR物産展が開催。点在する観光資源を連携してPR。広域関東エリアへの周遊を促していく。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、屈指の人気を誇る京都で、オーバーツーリズム問題を踏まえて混雑を避けながら体験できる最新スポットを解説する。

日産自動車が「NISSAN SERENA presents WONDER HUNTER」プロジェクトを全国で開始した。ファミリー層をターゲットとしたツーリズム開拓を図る。

2024年11月11日からアゼルバイジャンのバクーで始まった国連気候変動会議（COP29）。11月20日には、初めて観光大臣による会合も開催、世界の気候行動における観光の位置づけが話し合われる。

タクシーアプリGOは、長野県軽井沢町で実施している「軽井沢タクシー供給強化プロジェクト」の成果を明らかに。お盆期間のピーク時間帯で、タクシーアプリGOの導入やライドシェアで夏季ピーク時の稼働台数が3割増加。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年9月の総取扱額は3203億6807万円で2019年同月比では25.3%減。海外旅行パッケージツアーは同64.9％減、取扱人数も同77.3%減に。

AP通信によると、イタリア・ポンペイ遺跡で2024年11月15日から入場者上限を設定。オーバーツーリズム対策として、1日2万人まで、入場者の名前が記され個人用チケット制度が導入。

ロイター通信は、伊ベネチアで2024年4月から導入された日帰り客に対する入場料制度のその後についてリポート。住宅賃貸規制や観光産業への地元コミュニティの関与を訴える声が上がっていると伝えている。

東京観光財団が、東京を訪れる外国人旅行者に向けたガイド付き街歩きツアー「Tokyo Time Travel」を発売。東京の体験価値向上とファン作りを推進し、「世界から選ばれ続けるTOKYO」を目指す。

アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。

G7観光大臣会合が2024年11月13日から15日にかけてイタリア・フィレンツェで初めて開催。日本からは、観光庁の秡川直也長官が出席。観光の役割やAI導入などを議論。