行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
アイドルと地域のコラボで地域活性化する新事業、3自治体が開始、関係人口の創出など後押し、来年度は約50自治体に拡大へ
      公民連携推進機構は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町で「内閣府地方創生2.0モデル事業」を開始。4組の現役アイドルらが「公民連携推進大使」として地域事業者とのコラボ商品開発やNFTを活用した地域創生企画を実施する。
    
  空港からの手荷物配送と、ホテルのチェックインを1つのアプリで可能に、沖縄県の事業者連携で手ぶら観光を推進、離島での展開も
      沖縄で“手ぶら観光”を推進。空港からの荷物配送とホテルチェックインを統合したアプリを展開、2025年度から離島にも拡大へ。内閣府の採択事業。
    
  新潟県湯沢町、スナックツアーと飲食店めぐりチケットを企画、夜のまち歩きを促進
      オンラインスナック横丁文化が新潟県湯沢町と「越後湯沢駅開業100年」を契機としたナイトタイム観光事業をプロデュース。スナックガイドツアーとホッピングツアーを企画した。
    
  ミシュランのホテル格付け2025、日本から128軒、最高ランクには7軒、一流旅館「あさば」も昇格
      ミシュランガイドが、優れたホテル・旅館を評価する「ミシュランキー」の2025年セレクションを発表。日本からは128軒が選定。全世界で選定ホテルが大幅増。
    
  文化庁、京都で「建築ツーリズム」を発信 全国の建築イベントとともに、各地の文化資源を再発見
      文化庁は2025年10月18日~11月9日、京都市内の複数会場で「LinkArchiScape ―建築ツーリズムをつなぐ」を開催する。地域の文化資源を再発見する機会につなげるとともに、建築ツーリズムの意義の発信と輪を広げる。
    
  奈良県・華厳宗元興寺、インバウンド向け歴史追体験ツアーを企画、仏教儀式への参加や雅楽演奏、住職との語らいなど
      奈良県の元興寺(華厳宗)が歴史追体験ツアーを造成しインバウンド向けの旅行会社に販売を開始した。文化庁の「文化資源活用事業費補助金」に採択されたもの。
    
  東京観光財団、観光産業の魅力を発信するイベント開催、企業と学生との交流も、人材確保で事業者を支援(PR)
      (PR)東京都の観光関連事業者を支援する「東京観光産業ワンストップ支援センター」が、観光産業に特化したキャリアイベントを都内で開催。その狙いや当日の様子を取材した。
    
  日本観光振興協会、DMO向け研修プログラムを開発し受講受付開始、Eラーニング形式、合格した受講者には修了証を発行
      日本観光振興協会は、新たな研修プログラムとして「観光地経営人材認証(Dスタディ)」を開発。2025年3月に改正された「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に対応する。
    
  京都市観光協会、「京都駅デジタルマップ」を提供、ロッカー空き情報から市バス乗り場など移動をスムーズに
      京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ~Kyoto Station Smart Navi~」(駅スマ)を導入。
    
  観光庁に新設された参事官(旅行振興)の役割とは? 日本人の海外旅行、国内交流の活性化、観光人材育成の注力ポイントを聞いてきた ―観光庁・幹部インタビューシリーズ
      トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。2025年7月1日付で新設された国内交流やアウトバウンドの活性化、観光人材の確保・育成といった政策課題に取り組む参事官(旅行振興)の根来氏に取材した。
    
  急成長の「スポーツツーリズム」で新たな国連観光賞、2032年までに2.3兆ドル規模に成長予測、持続可能性など4つのカテゴリーで
      UNツーリズムと国際自動車連盟(FIA)は、FIAが後援する「持続可能なスポーツツーリズムにおける卓越性を称える国連観光賞」を創設。持続可能性、イノベーション、官民パートナーシップなどを表彰。
    
  訪日客の「免税制度廃止論」に観光関連17団体が反対、共同提言書では訪日目的の2位がショッピングで、地域経済への貢献も提示
      観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。
    
  米・政府機関の閉鎖で観光に影響じわり、一方でパールハーバー記念館など非営利団体の支援で再開も
      AP通信は、米国の連邦政府機関の一部が閉鎖されたことで発生している国立公園などへの影響についリポート。全国の国立公園を支援する団体や自治体などが支援に乗り出しているという。
    
  茨城県常陸大宮市で公共ライドシェア、マイカー乗り合いで実証、タクシー不在の地域、博報堂がシステム開発
      茨城県常陸大宮市がマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカル常陸大宮」の実証運行を開始。乗合タクシーや路線バスの運行が少ない土日祝日に、タクシー事業者がない市内地域と主に中心市街との間で運行。
    
  民泊エアビーとJTBが組んで、地域活性化の施策「地域未来にぎわい工房」を創設、空き家の利活用など日本モデルを世界に
      JTBとエアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、「地域未来にぎわい工房」を創設。賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた「持続的なにぎわい創り」を支援。2028年までに125地域での展開を目指す。
    
  静岡県磐田市、「ジュビロ磐田」と連携して移住体験ツアー、首都圏サポーター向けに交流会や市内施設見学
      静岡県磐田市は、ジュビロ磐田と連携し、東京圏在住者を対象とした移住体験1泊2日ツアーを開催する。磐田市が“スポーツのまち”であることを印象づけるとともに、首都圏からの移住促進を図る。
    
  ブルームバーグが世界旅行ツーリズム協議会に加盟、パートナーとして知見や洞察を提供
      ブルームバーグ・メディアが世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)に加盟。業界パートナーとして、その知見とデータに基づくインサイトをWTTCに提供していく。
    
  日本観光振興協会、観光戦略の策定に役立つ基礎データを可視化、DX支援セミナーで操作体験
      日本観光振興協会は「観光DX支援セミナー」を開催。観光地経営の戦略策定と観光販売の2つの観点で、地域の課題解決につながるソリューションを提案した。
    
  世界の観光産業のGDP貢献度、2025年の予測は2019年超えで過去最高に、米国が首位、中国が急成長、日本は第5位 ―WTTC発表
      世界旅行ツーリズム協議会が「旅行&ツーリズム経済インパクト2025」を発表。米国が世界首位を維持し、中国が急回復、日本は第5位を堅持。観光産業の世界GDP貢献額は2025年に過去最高の2兆1000億ドルに達する見通し。
    
  米国、政府機関の閉鎖なら、航空便に影響か、業界団体「フライト遅延につながる」
      ロイター通信は、米国の連邦予算案が合意に至らない場合、航空業務にも影響とリポート。米国の航空会社業界団体は「フライトの遅延につながる可能性がある」と警告。
    
  


















 
   観光マーケティング実務スタッフ(旅行好き大歓迎!)【株式会社マーケティング・ボイス】
            観光マーケティング実務スタッフ(旅行好き大歓迎!)【株式会社マーケティング・ボイス】
           
   
       
         
         
         
        



