行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
日本旅行業協会、「旅行業法令および旅行業約款の基礎」のオンライン研修、4月から通年実施
日本旅行業協会（JATA）は、『旅行業法令および旅行業約款の基礎』講義動画研修について、2026年4月1日から通年で実施。
国交省、地域交通の「交通空白」解消や計画策定に役立つポータルサイトを公開、地図上でのデータ可視化など
国土交通省は、地方公共団体の地域公共交通担当者向けに地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開。
観光の地域分散をAIと移動データで推進、ブラジル政府観光局が手がける「成長の質」を重視した国家戦略とは？
ブラジル政府観光局の戦略開発責任者ヴィヴィアン・トレダノ氏が、AIとデータを活用した観光戦略を解説。旅行者の移動データやアクセス情報を活用し、観光客の分散と地域観光の拡大を目指す取り組みとは？
富士河口湖町、さくら祭りを延長、4月15日まで、富士山と満開の桜が競演、混雑回避も呼びかけ
山梨県富士河口湖町は、「第15回 富士・河口湖さくら祭り」を2026年4月15日まで延長。満開の桜と富士山の眺望、夜間ライトアップやクラフト市。混雑緩和のため公共交通機関の利用を呼びかけ。
観光産業の春闘2026、賃金改善率5.77％で過去最高の水準継続、人への投資で観光産業の成長持続へ
サービス連合の2026年春闘は、賃金改善率5.77％と過去最高水準で推移。重点政策では、観光産業を「基幹産業」に位置付けるよう求め、適正な価格転嫁の推進なども取り上げた。
ツアーグランプリ 2026、旅行業の企画力を表彰、募集期間は4月27日まで、発表は7月9日
日本旅行業協会（JATA）は、第32回「ツアーグランプリ 2026」を募集。締め切りは2026年4月27日18時まで。発表および表彰式は2026年7月9日。
観光DMP「デジプラ」にインバウンド流動データを搭載、訪日客の移動を6つの分析ビューで可視化
観光DMP「日本観光振興協会デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、訪日外国人の流動データを多角的に分析・可視化できる新機能「訪日外国人流動分析」ダッシュボード公開。
観光庁、宿泊業界の災害時連携システム構築へ、官民で情報共有、業務基盤にも、調査結果を公表
観光庁は、災害時の二次避難所手配に向けて、宿泊施設の被害状況や受入可否を迅速に共有する「災害時連携システム」の調査報告書を公表。実証実験の成果と、今後の社会実装に向けた方向性を提示した。
群馬県、関係人口を創出するプラットフォームを立ち上げ、メンバー登録で新たな関わりを探す拠点に
群馬県観光物産国際協会はぐんまの関係案内所「だんベース」を立ち上げ。県内地域での関係人口の創出や地域課題を一緒に解決する機会を提供。
クック諸島、観光主導で経済回復、格付け上昇、観光収入の増加で債務改善も
ロイター通信によると、S&Pグローバル・レーティングは、クック諸島の長期ソブリン格付けをB+からBB-に引き上げ。観光業主導の経済回復と政府の財政規律の強化を評価。
スペイン・バスク州、富裕層向けの滞在とガストロノミー体験を日本市場にアピール、観光ミッションが来日
スペイン・バスク州観光局が来日し、日本で観光プロモーションセミナーを開催。美食や自然、プレミアム旅行体験を軸に、観光資源や高級ホテル、DMCなどを紹介した。
UNツーリズム、食品廃棄物を半減する取組み始動、2030年までに半減目指して大手ホテルチェーンらが参加表明
UNツーリズムと国連環境計画（UNEP）は、世界的に課題となっている食品廃棄物問題に取り組む「Recipe of Change（変革のレシピ）」イニシアチブを発表。
伊ベネチア、2026年も日帰り観光客からの入域料を徴収開始、1日10ユーロ、7月末までの60日間に拡大
ロイター通信によると、イタリア・ベネチアは2026年4月3日から歴史地区への日帰り観光客に対して1日10ユーロ（約1840円）の入域料徴収を再開。
台風被害からの復興へ、東京都八丈島を取材した、離島独特のゆるい空気感が女子旅にも選ばれ目的地に、エコツー推進も
2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。
ジャパン・ツーリズム・アワード2026募集開始、新たに「スタートアップ特別賞」、「地域社会との共生」も審査ポイントに
第10回ジャパン・ツーリズム・アワードが募集開始。新しい賞で、多様な取り組みの応募を期待。地域共生や地域社会の維持も重視。審査基準をわかりやすく。
ツーリズムEXPO2026、概要を発表、テーマは「進化する旅のカタチ」、商談会や国際会議で新たな取り組み
日本旅行業協会が、ツーリズムEXPOジャパン2026の概要を発表。国内・海外ブースの傾向のほか、展示や商談会、国際会議には新たな取り組みも。
HIS、群馬県の休眠預金を活用した観光ファンドに参画、共創パートナーとして地域活性化へ
エイチ・アイ・エス（HIS）は、「休眠預金活用事業」の採択を受けて設立する「群馬サステナブル観光ファンド」 に参画。地域の事業者や域外の関係人口などを支援していく。
国の2026年版「AI事業者ガイドライン」発表、旅行予約AIも対象に、AIエージェント時代のリスク管理を明示
総務省・経産省が最新の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を公表。「AIエージェント」の期待とリスクや
、「旅行先提案・予約AIエージェント」の事例などが盛り込まれた。
ハワイ州観光局、2026年3月の大雨被害から着実な復興を報告、州知事は予定通りの来訪を呼びかけ
ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）は、2026年3⽉に発生した嵐で甚大な浸⽔被害が出たオアフ島ノースショアのハレイワについて、着実に復興へ進んでいると報告。
アジア太平洋地域（APAC）の観光市場は2028年に7.6億人時代へ、日本は域内最速の成長、一方で地政学リスクと収益性の低さが課題
アジア太平洋地域（APAC）の航空・観光市場の成長見通しと需要予測は？太平洋アジア観光協会（PATA）が実施したウェビナーで、OAG、香港理工大学、ユーロモニターの専門家が分析。
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