行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

総務省、ワーケーション推進でイベント開催、テーマごとに地域課題を議論、経団連らが連携して企画

総務省、ワーケーション推進でイベント開催、テーマごとに地域課題を議論、経団連らが連携して企画

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。
岐阜県美濃市・関市、「関係人口」を地元体験できる拠点を開業、参加者データの活用で継続的関係づくりへ

岐阜県美濃市・関市、「関係人口」を地元体験できる拠点を開業、参加者データの活用で継続的関係づくりへ

岐阜県美濃市、関市が関係人口創出に取り組む。体験プランを紹介・提供するショップを開業。体験参加のデータ活用で継続的な関係づくりへ。
大分県佐伯市、別府市とタッグで周遊旅行を促進、別府の宿泊者に佐伯で使える食事券を提供するキャンペーン

大分県佐伯市、別府市とタッグで周遊旅行を促進、別府の宿泊者に佐伯で使える食事券を提供するキャンペーン

大分県佐伯市が別府市と組んだ観光誘致。9月から「別府から佐伯いこうキャンペーン」を開始。別府で宿泊した人に、佐伯で使える3000円分の食事券をプレゼントする内容。
ウクライナの観光産業はどうなっているのか? ゆっくりと戻り始めた国内旅行、未来に描く「クリミアに再び観光の栄光を」 【外電】

ウクライナの観光産業はどうなっているのか? ゆっくりと戻り始めた国内旅行、未来に描く「クリミアに再び観光の栄光を」 【外電】

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、ロシアとの戦争が続くウクライナの観光の現状についてリポート。ウクライナは、国の復興に向けて観光が大きな力になるとの考えから、国家再建に向けて、観光基盤の再構築に努めていく。
日本人の宿泊者数、2022年7月はコロナ第7波でも7%減まで回復、旅館の稼働率も改善 ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年7月はコロナ第7波でも7%減まで回復、旅館の稼働率も改善 ―観光庁(速報)

2022年7月(第1次速報)の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.4%増、コロナ前の2019年同月比では7.1%減の3807万人泊。2022年7月の客室稼働率は46.7%。旅館が2019年同月比で4.8ポイント減にまで回復した。
日本と台湾、双方向交流750万人に向け協力、台湾・桃園で観光関係者がサミット開催

日本と台湾、双方向交流750万人に向け協力、台湾・桃園で観光関係者がサミット開催

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は、「2022日台観光サミットin桃園」を9月2日に台湾・桃園市で開催。双方で本格的な観光交流の再開を促し、早期の双方向交流人口750万人達成を目標とすることで一致。
フランスへの旅行需要が急回復、今夏の観光収入は2019年越え、一方でオーバーツーリズムの懸念も再燃か

フランスへの旅行需要が急回復、今夏の観光収入は2019年越え、一方でオーバーツーリズムの懸念も再燃か

AP通信によると、フランスへの旅行需要は今夏、爆発的な勢いで回復しており、すでに観光産業の収益はパンデミック前の水準を上回っている。一方で人気観光地での入場制限や他地域への誘客施策も検討。
台湾、9月12日から指定国からのビザなし入境を可能に、日本は対象から外れる

台湾、9月12日から指定国からのビザなし入境を可能に、日本は対象から外れる

台湾政府は、9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活。ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国。日本は対象から外れる。
和歌山県、台湾のスマートホテルチェーンと協定、スマホ活用の次世代型ホテルの展開へ

和歌山県、台湾のスマートホテルチェーンと協定、スマホ活用の次世代型ホテルの展開へ

台湾ホテルチェーンと和歌山県が進出協定。スマートフォンを利用し、チェックイン、チェックアウトの自動化やAI機能を取り入れたコンシェルジュサービスなど「次世代型ホテル」を開業へ。
若者世代のイベントや体験への意識、「参加者の一体感」「その場でしか得られない体験」を重視する傾向 ―消費者庁報告書より

若者世代のイベントや体験への意識、「参加者の一体感」「その場でしか得られない体験」を重視する傾向 ―消費者庁報告書より

消費者庁の報告書から若者の意識とコミュニケーション動向を抜粋。イベントや体験、SNS発信に対する考え方をまとめた。
富山県、アルペンルートとトロッコ欅平駅つなぐ新観光ルート、名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に、2024年から一般開放

富山県、アルペンルートとトロッコ欅平駅つなぐ新観光ルート、名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に、2024年から一般開放

富山県は黒部峡谷の欅平から上流の黒部ダムまでの約18キロにわたるルートを2024年から一般開放・旅行商品化。名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に決定。
京都の街歩きとメタバース空間が交差する次世代型アートプロジェクトが始動、京都市と宇治市、滋賀県大津市で今秋開始

京都の街歩きとメタバース空間が交差する次世代型アートプロジェクトが始動、京都市と宇治市、滋賀県大津市で今秋開始

京都と滋賀の寺社仏閣を舞台にした大型アートプロジェクトが始動。NAKED社が企画、京都市、宇治市、大津市(滋賀県)が共催・後援するほか、三菱UFJ銀行やサイバーエージェントもパートナー企業に。
岡山県観光連盟、県公式サイトでAIモデルコース作成機能、作成過程のデータでニーズ把握も

岡山県観光連盟、県公式サイトでAIモデルコース作成機能、作成過程のデータでニーズ把握も

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。
海の京都・伊根町観光協会、持続可能な観光地づくりで来訪者動向調査、NECらと

海の京都・伊根町観光協会、持続可能な観光地づくりで来訪者動向調査、NECらと

船の収納庫の上に住居を構えた伝統的建造物「伊根の舟屋」で知られる京都府の伊根町が来訪者動向調査実施。分析結果を今後の観光プロモーションに活かす。
みずほ銀行、東京都・八丈島と包括連携協定、観光分野でも、サステナビリティとデジタルで地域活性化

みずほ銀行、東京都・八丈島と包括連携協定、観光分野でも、サステナビリティとデジタルで地域活性化

みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。
Yahoo! MAP、航空ルートを含む経路検索の提供開始、「宿+航空券」の予約画面への遷移も、その開発の裏側を取材した

Yahoo! MAP、航空ルートを含む経路検索の提供開始、「宿+航空券」の予約画面への遷移も、その開発の裏側を取材した

ヤフーが提供する「Yahoo! MAP」が航空機を使用したルート検索開始。Zホールディングス内のサービスや機能連携を見据え、アプリ強化へ。
国土交通省、旅客船事業者の安全情報の提供を拡充、新たに通報窓口も、知床遊覧船事故を受けて

国土交通省、旅客船事業者の安全情報の提供を拡充、新たに通報窓口も、知床遊覧船事故を受けて

国土交通省は、2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充。8月31日に各地方運輸局に「旅客船の安全に関する通報窓口」を開設した。
沖縄観光コンベンションビューロー、国に国際クルーズの早期再開を要望、石垣市と座間味村とともに

沖縄観光コンベンションビューロー、国に国際クルーズの早期再開を要望、石垣市と座間味村とともに

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、石垣市と座間味村との連名で、日本政府に国際クルーズの早期再開に向けた水際対策の緩和についての要請書を提出。
リクルート、熊本県と3カ年の包括連携協定、地域消費増加モデル「くまモンタウン」実現へ

リクルート、熊本県と3カ年の包括連携協定、地域消費増加モデル「くまモンタウン」実現へ

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。
観光庁の概算要求2023、国際観光旅客税の活用施策は、3.3倍増の270億円、新たに「宿泊施設の予約・在庫データ」の共有と利活用の促進も

観光庁の概算要求2023、国際観光旅客税の活用施策は、3.3倍増の270億円、新たに「宿泊施設の予約・在庫データ」の共有と利活用の促進も

観光庁が令和5年度(2023年度)予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

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