行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は、第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。資格取得後の研修内容や受講機会の充実のための方策について検討する。

東京都と東京観光財団は「第4回観光経営力強化セミナー」を開催した。テーマは「新たな視点で災害に備える観光BCPの推進」。能登半島地震などの事例から学ぶとともに、BCP策定について提言がおこなわれた。

国土交通省は、モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準変更について、国民からの意見公募を開始。国際民間航空機関（ICAO）の改訂案に準拠。新基準の適用は2026年4月中旬の予定。

富山県は「すし県富山」を掲げ、宿泊促進に向けた夜間・早朝の観光プランを開始した。スナックでの寿司体験や、深夜から早朝にかけてのホタルイカ漁見学・朝食などを通じ、日帰り客の多い現状から宿泊型観光への転換を図る。

東京都は、「あしたの東京プロジェクト」で2025年度第2弾となる「多摩の魅力発見ツーリズム」を実施。昭島市で深層地下水をめぐるツアーに33人の都民が参加した。

ロイター通信によると、スペイン・バルセロナ市は、オーバーツーリズム対策と住宅価格高騰の抑制を目的に、2026年4月から宿泊税を10ユーロ～15ユーロ（約1840円～2760円）に引き上げる。

ロイター通信によると、中国では2026年2月15日から23日まで9日間の春節休暇期間に国内旅行者が5億9600万人、観光支出は8035億元（約18.3兆円）に達した。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回のテーマは「観光圏」。DMOとは何が違い、どのように補完できるのか、制度設計から考察。

2025年末時点の国内の一般旅券の有効旅券総数は2193万302冊。総人口に占めるパスポート保有率は、前年の17%から18%に上昇。2025年の国内での一般旅券の発行数は同5.6%減の349万3238冊に。

2025年の訪日クルーズ客数は前年比1.2倍の176万7000人となり、コロナ前のピーク水準（2017年）の約70%まで回復。外国クルーズ船の寄港回数は前年比約1.2倍の2352回に。

アブダビ文化観光局は、高額な美術品を対象とした新たな関税免除プログラムを開始すると発表。アブダビを世界有数の文化拠点として位置づけることが目的。

ロイター通信によると、2025年のフランスへの外国人観光客数が過去最多の1億200万人に。外国人観光客による観光収入も前年比9%増775億ユーロ（約14.2兆円）で過去最高に。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、国際観光旅客税（旅客税）値上げと電子渡航認証（JESTA）導入をどう考えるべきかを考察。

2025年の日本人の国内旅行消費額は前年比6.4%増の26兆7746億円。1人1回あたり旅行支出（旅行単価）は、同3.8%増の4万8359円。2025年10～12月期は前年比で減少に。

東京都は、「2050東京戦略ポケット版（令和8年度）」を公表。観光では、訪都外国人旅行者数を2024年の2479万人から4000万人まで増やし、訪都外国人旅行者消費額を6.3兆円まで引き上げる。

エジプトの紅海地域に10億ドル（約1550億円）規模の「モンテ・ガララ・タワーズ・アンド・マリーナ」計画が発表された。建設は2026年後半に開始され、工期は7年の予定。

日本政府観光局は、カナダ旅行業協会の年次総会を2026年11～12月に横浜へ誘致した。カナダの主要旅行会社やメディア約150名が来日。商談や地方視察を通じて、成長が続くカナダ市場からの訪日旅行促進と商品造成につなげる。

日本観光振興協会は、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（デジプラ）」で、観光振興計画策定のノウハウとAIのデータ分析を組み合わせた新支援メニューの提供を開始。

五島観光魅力向上推進協議会は、世界文化遺産・五島列島において、地域固有の文化や信仰を尊重する「ヴァナキュラー・ツーリズム」を始動。奈留島を舞台に、学術的知見を取り入れた対話型ツアーを2026年秋から展開する。

漁業と観光をかけ合わせた地域再生プロジェクトを始動。世界トップクラスの「神経締め」技術を武器に、高知県土佐清水市などの漁村を稼げる地域へとうながす官民一体の取り組みとして展開する。