行政・自治体・旅行関連団体

公民連携推進機構は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町で「内閣府地方創生2.0モデル事業」を開始。4組の現役アイドルらが「公民連携推進大使」として地域事業者とのコラボ商品開発やNFTを活用した地域創生企画を実施する。

沖縄で“手ぶら観光”を推進。空港からの荷物配送とホテルチェックインを統合したアプリを展開、2025年度から離島にも拡大へ。内閣府の採択事業。

オンラインスナック横丁文化が新潟県湯沢町と「越後湯沢駅開業100年」を契機としたナイトタイム観光事業をプロデュース。スナックガイドツアーとホッピングツアーを企画した。

ミシュランガイドが、優れたホテル・旅館を評価する「ミシュランキー」の2025年セレクションを発表。日本からは128軒が選定。全世界で選定ホテルが大幅増。

文化庁は2025年10月18日～11月9日、京都市内の複数会場で「LinkArchiScape ―建築ツーリズムをつなぐ」を開催する。地域の文化資源を再発見する機会につなげるとともに、建築ツーリズムの意義の発信と輪を広げる。

奈良県の元興寺（華厳宗）が歴史追体験ツアーを造成しインバウンド向けの旅行会社に販売を開始した。文化庁の「文化資源活用事業費補助金」に採択されたもの。

（PR）東京都の観光関連事業者を支援する「東京観光産業ワンストップ支援センター」が、観光産業に特化したキャリアイベントを都内で開催。その狙いや当日の様子を取材した。

日本観光振興協会は、新たな研修プログラムとして「観光地経営人材認証（Dスタディ）」を開発。2025年3月に改正された「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に対応する。

京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ～Kyoto Station Smart Navi～」（駅スマ）を導入。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。2025年7月1日付で新設された国内交流やアウトバウンドの活性化、観光人材の確保・育成といった政策課題に取り組む参事官（旅行振興）の根来氏に取材した。

UNツーリズムと国際自動車連盟（FIA）は、FIAが後援する「持続可能なスポーツツーリズムにおける卓越性を称える国連観光賞」を創設。持続可能性、イノベーション、官民パートナーシップなどを表彰。

観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。

AP通信は、米国の連邦政府機関の一部が閉鎖されたことで発生している国立公園などへの影響についリポート。全国の国立公園を支援する団体や自治体などが支援に乗り出しているという。

茨城県常陸大宮市がマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカル常陸大宮」の実証運行を開始。乗合タクシーや路線バスの運行が少ない土日祝日に、タクシー事業者がない市内地域と主に中心市街との間で運行。

JTBとエアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、「地域未来にぎわい工房」を創設。賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた「持続的なにぎわい創り」を支援。2028年までに125地域での展開を目指す。

静岡県磐田市は、ジュビロ磐田と連携し、東京圏在住者を対象とした移住体験1泊2日ツアーを開催する。磐田市が“スポーツのまち”であることを印象づけるとともに、首都圏からの移住促進を図る。

ブルームバーグ・メディアが世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）に加盟。業界パートナーとして、その知見とデータに基づくインサイトをWTTCに提供していく。

日本観光振興協会は「観光DX支援セミナー」を開催。観光地経営の戦略策定と観光販売の2つの観点で、地域の課題解決につながるソリューションを提案した。

世界旅行ツーリズム協議会が「旅行＆ツーリズム経済インパクト2025」を発表。米国が世界首位を維持し、中国が急回復、日本は第5位を堅持。観光産業の世界GDP貢献額は2025年に過去最高の2兆1000億ドルに達する見通し。

ロイター通信は、米国の連邦予算案が合意に至らない場合、航空業務にも影響とリポート。米国の航空会社業界団体は「フライトの遅延につながる可能性がある」と警告。