行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
相乗りタクシー「ニアミー」、観光客と地域住民の予約組み合せで満足度向上と効率化、AIエージェントも本格導入へ
相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。
茨城県大洗町、二地域居住を体験する2泊3日ツアーを実施、参加者に合わせて滞在をカスタマイズ
茨城県大洗町が2025年秋冬、二地域居住の体験ツアーを開催する。「うみまち二拠点居住体験ツアー」と題した2泊3日の行程で、応募者の関心に合わせてカスタマイズした暮らしを提案。
NTTドコモビジネスの観光分野での取り組みとは？ AIが「最後の顧客接点を作り出す」、その高度化から事業戦略まで聞いてきた
「産業・地域DXのプラットフォーマー」として自律・分散・協調型社会の実現を目指すNTTドコモビジネス。約1億会員の包括的データをもとに観光領域でも事業者や自治体の課題解決に取り組んでいる。その取り組みを聞いてきた。
中国政府、日本含む45カ国のビザ免除措置を延長、2026年12月31日まで、観光・ビジネスなど最大30日間
ロイター通信によると、中国外務省が、日本を含む45カ国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。米国、カナダ、英国は引き続き除外に。
ジャマイカ観光省、ハリケーン被害からの観光復興でタスクフォース立ち上げ、12月15日までに完全再開を目指す
ジャマイカ観光省はハリケーン「メリッサ」による被害からの復興の一環として、2025年12月15日までに観光業の完全再開を目指す官民連携「ハリケーン・メリッサ復興タスクフォース」を立ち上げた。
京都市、秋のトップシーズンに向けて観光マナー啓発、ガイド向け要請文、銀行ATMで情報発信など
京都市と京都市観光協会は、紅葉が見頃を迎える秋のトップシーズンに向け観光マナー啓発を強化する。銀行ATMの活用など民間企業との連携も。
東京都・水上バス、11月はプレミアムな夜クルーズを実施、津軽三味線や落語のパフォーマンスを組合せ
東京水辺ラインは2025年11月の毎週土曜日に、プレミアムナイトクルーズを実施する。通常のナイトクルーズに落語、津軽三味線などのパフォーマンスを組み合わせて楽しませる。
静岡県清水市で港町の夜を楽しむキャンペーン、帆船でディナー付き夕日クルーズや、「波止場＆酒場めぐり」地図など
鈴与グループの富士山清水港クルーズが、港町・夜の清水の魅力を海と陸で楽しむ「来れば！波止場」キャンペーンを実施する。
観光を進化させる「備えない防災対策（フェーズフリー）」、賑わいを生む町役場や、道の駅の事例を聞いてきた
日本観光振興協会がツーリズムEXPOで国内観光シンポジウムを開催。“備えない”防災対策として注目のコンセプト、「フェーズフリー」に焦点を当て、観光分野における先進的な事例を紹介した。
米国、外国人旅行者の出入国で「顔写真の撮影」を義務付けへ、今後 3～5年以内にすべての空港や港で完全導入
ロイター通信によると、米国は、ビザの超過滞在やパスポートの不正使用を防ぐために、出入国する外国人の追跡に顔認識技術の利用を拡大。今後3～5年以内に、すべての民間空港および港湾に完全導入される見込み。
日本旅行業協会、オーストラリアへの送客拡大へサステナブル旅行を促進、団体旅行も対象に、旅行会社と共同施策
日本旅行業協会（ JATA）は、オーストラリア政府観光局らとSDG’sへの取り組みを通じたオーストラリアへの送客拡大を旅行会社と共同で推進。期間・対象エリアを拡大するとともに、団体旅行も追加。
若者の海外旅行を後押しするプロジェクト発足、「海外に挑戦する」体験を支援、日本旅行業協会とも連携
渋谷未来デザインは、次世代グローバル人材の育成などを目的に、若者の海外旅行を支援する「Go Global Project」を立ち上げ。日本旅行業協会（JATA）が推進する「もっと!海外へ!」プロジェクトと連携する。
知的財産の活用で地域観光の拡大へ、大分では「進撃の巨人」で30万人動員の例も、日本ファン化戦略を ―THE INBOUND DAY 2025
日本のクールジャパン戦略における日本文化の価値や、インバウンドの未来をめぐるセッション「IPトランスフォーメーション：外需50兆円市場化への道」をレポート。
観光産業が関わるべき「ふるさと住民制度」、政府の「地方創生」施策が観光の成長につながる可能性を、内閣審議官に聞いてきた
政府が推進する「地方創生 基本構想」。ふるさと住民登録制度など観光産業の発展に資する政策について、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官の岸田里佳子氏に聞いてきた。
マップル、自治体や事業者向けに「デジタル観光マップ」、観光情報を表示、利用者データの収集も
マップルが自治体や観光事業者向けに地域の魅力を伝えるオリジナルマップを活用したプラットフォーム「デジタル観光マップ」をリリースした。
タイ政府、国内観光の促進へ新たな優遇措置、国内旅行やホテル改修への税控除など
ロイター通信によると、タイ政府は2025年10月21日、低迷する経済の立て直しを進める目的で、国内観光促進のための新たな優遇措置を承認。国内旅行やホテル改修への税控除など。
国連の「ベストツーリズムビレッジ」2025版、日本から新たに明日香村、高野山、土庄町、小豆島町を認定
UNツーリズムは、第5回となる「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を発表。52村が新たに認定。日本からは奈良県明日香村、和歌山県高野山、香川県土庄町、香川県小豆島町が選ばれた。
全国の広域連携DMOが観光庁に要望書、地方誘客実現に向けて支援拡大を、財政、人材確保、データ活用促進で
「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。
訪日外国人の旅行消費額、2025年7〜9月は11%増の2.1兆円、1人あたり支出トップはドイツ43.5万円 ―観光庁（速報）
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2025年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比11.1%増の2兆1310億円。1人あたりの旅行支出トップはドイツで43万5512円に。
観光庁、新たな「先駆的DMO」7法人を選定、せとうち観光推進機構、箱根町観光協会など
観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。
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