行政・自治体・旅行関連団体

第12回観光立国推進協議会が開催。観光産業の企業・団体のトップが集い、観光庁の取り組みや観光産業を取り巻く現状を共有。また、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期ビジョン」の中間論点が紹介された。

観光庁は、第3回「サステナブルな旅アワード」の受賞商品を決定。大賞は、富山県西部観光社 水と匠（砺波市・南砺市）の「カイニョお手入れツアー～次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生～」。

HISは2026年1月から2月にかけて、静岡県熱海市でグリスロを活用した観光プログラムを試験的に導入する。国内外に向け、新たな移動体験によって早春の熱海の魅力を再構築。

大日本印刷は、SNS連動型デジタルマップに人流分析を組み合わせた新サービスを開始。沖縄県国頭村の観光DX事業に採用された。旅行者の動態に合わせた最適な情報発信や広告配信で、地域の周遊創出と活性化を支援。

越前和紙、越前打刃物、越前箪笥などの伝統工芸の「手仕事」をクラフトツーリズムとして観光コンテンツ化する福井県越前市。その等身大の施策とは？越前市と越前観光協会を取材した。

日本旅行業協会の髙橋会長が新春会見を実施。旅行会社の企画力を武器に「価格から価値への変革」を強調。活況の訪日インバウンドを会員旅行会社の事業の柱となるよう、本格参入を促す。

ロイター通信は、中国と韓国の関係改善をリポート。韓国の李在明大統領が北京を公式訪問。中韓の企業が9件の協力協定に署名した。経済協力や観光促進で急接近。

日本バス協会は、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で2025年度の更新申請事業者を認定。新基準で更新認定された事業者は683社（1万2726両）。初の「四ツ星」事業者も誕生。

農林水産省はインバウンド需要を農山漁村に呼び込む取り組み「SAVOR JAPAN（セイバージャパン）」について、新たに山梨県笛吹市、兵庫県宝塚市、奈良県明日香村の3地域を認定。

2026年度の観光庁関連予算案が決定した。前年度比約2.4倍となる1383億4500万円。アウトバウンドの促進を含めた「双方向交流の拡大に向けた環境整備」は前年度比25倍となる5億円。オーバーツーリズム対策は8.3倍に

観光庁は、文化観光推進法に基づいて、新たに拠点計画としてJR東日本文化創造財団「MoN Takanawa」、地域計画として山口県萩市の「萩博物館、萩・明倫学舎」を認定。

滋賀県が、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟』の舞台としての観光誘致に力を入れている。舞台となった場所のアピールや大河ドラマ館開設で盛り上げる。

AP通信によると、ハワイの連邦地方裁判所は12月23日、気候変動対策としてハワイに入港するクルーズ船への課税を差し止める申し立てを棄却。新たな税制が2026年1月1日から施行へ。

2026年1月21日～25日までスペイン・マドリードで開催される国際観光フェア「FITUR 2026」に、日本から過去最大規模となる計50社・団体が参加。日本政府観光局（JNTO）と東京都など。

日本旅行業協会（JATA）、日本外航客船協会（JOPA）、 日本国際クルーズ協議会（JICC）は、クルーズ人口100万人に向けた取り組みを船社各社・旅行会社と連携して推進。新たなロゴも策定。

ロイター通信は、イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」の見学が有料化されるとリポート。2026年2月1日から施行され、入場料は2ユーロ（約370円）。

茂木外務大臣は定例会見で、10年用パスポートを現行の1万6000円から9000円に引き下げる方向で調整に入ったと発表。時期については「国際観光旅客税の引き上げと併せて実施することが望ましい」考え。

日本旅行業協会（JATA）は、「2025ハワイ団体販売セールスコンテスト」の受賞者を発表。「ハワイ団体営業エキスパート」の認定も。

第39回日韓観光振興協議会が大津市で開催され、二国間の意見交換や確認文書への署名がおこなわれた。両国の交流・相互理解を深めるとともに、友好的な環境を醸成していく重要性を再認識。

自民党と日本維新の会の与党は、2026年度税制改正大綱を決定。出国税は2026年7月1日から1000円から3000円に。2026年11月から開始される免税制度「リファンド方式」は有効性を検証。