行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
国内主要空港、旅客の施設利用料を3月から引き上げ、羽田・伊丹・那覇空港など
羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。
東京都・東京観光財団、「持続可能な観光回復」テーマでフォーラム、SDGsや夜間・早朝活用の取組事例も ―2月3日オンライン開催（PR）
東京都と東京観光財団が2022年2月3日、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」をオンラインで開催。観光産業関係者向けに「持続可能な観光回復」をテーマに観光施策や事例を紹介。
2年ぶりの旅行テック国際会議「WiT JAPAN 2022」開催、日本のOTA各社の状況、タビナカからオンライン予約の動向を取材した
2年ぶりのテクノロジー×トラベルの国際会議「WiT JAPAN 2022」開催。コロナ禍で変化した需要、新たなビジネスの兆候を議論。
NECら、熊谷市で回遊向上と混雑回避へ実証実験、事前登録した嗜好・属性に合わせて人気スポットを提案
NECらが熊谷市でスポーツイベント開催時に市街地での回遊性向上と混雑回避を目指す実証実験。熊谷まちあるきアプリ「くまぶら」を来訪者向けに提供。イベント時のより効果的な回遊を促進する。
マスターカード、和歌山県と観光誘致や中小企業のDX化で連携、インバウンド向け観光コンテンツを共同開発
マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。
国内大手旅行45社の総取扱額、11月は前年比14%減、コロナ影響前からは6割減の水準 ―2021年11月（速報）
主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。
農水省、インバウンド回復に備え、世界に食文化発信する「SAVOR JAPAN」6地域認定、石巻「ほや雑煮」など
農林水産省は「農泊 食文化海外発信地域」として長野県伊那市、岡山県津山市など6地域を認定。インバウンド需要の回復に備え、「SAVOR JAPAN」ブランドとして海外にアピールしていく。
みずほ銀行の送金・決済サービス、地域ウォレット「会津財布」と連携、購買行動情報の活用で地域活性化へ
みずほ銀行とTIS、東芝グループ2社が、会津若松市で地域のキャッシュレス決済領域で連携。購買行動情報の活用で地域活性化へ。
観光DXとは何か？ 日本と世界の最新動向と、スタートアップ5分野での成功事例を整理した ―トラベルボイス調査レポート
観光DXの推進が叫ばれている。日本の現在地はどこか。海外ではどのようなイノベーションが起きているのか。トラベルボイスが最新動向をまとめた。
JATA新会長「使命は観光業の再生」、GoTo再開は「科学的な根拠で対応」を要望、不正受給の再発防止にも言及
日本旅行業協会が新春記者会見。高橋新会長が所信表明で、観光再生やコンプラ徹底など言及。
日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ
オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。
旅行業団体が新春講演会、「早期の国際往来再開」へ国への要請を継続 ートラベル懇話会
トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。
タイ、3県での海外旅行者の受け入れを再開、1月11日から、7日間の隔離は義務化
タイは、2022年1月11日から、従来のプーケットに加えて、クラビ県、パンガー県、スラートターニー県(サムイ、パンガン、タオ)について、海外旅行旅行者を受け入れる「サンドボックス・プログラム」を再開。
湯布院でパーク＆ライド実証実験、アプリで情報提供、電動キックボードやタクシー配車サービスも
由布市湯布院町で観光地の渋滞緩和に向けたパーク＆ライドの実証実験。アプリで付近の駐車場の空き情報、抜け道などを提供。ラストワンマイルの移動の多様性も検証。
サステナブル観光地100選に選出された岩手県釜石市、その原点と活動を取材した
国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。
観光庁、「第2のふるさとづくり」事業で今春にもモデル実証へ、関係人口創出の仮説を構築、宿と町との触れ合いが必要
観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめ公表。年度内に市場規模等の定量調査や仮説の要素検証を実施。4月からモデル実証を開始へ。
世界観光機関とアジア開発銀行、ビックデータの活用法を指南、市場回復に向けて観光地経営を支援
世界観光機関(UNWTO)とアジア開発銀行(ADB)は、観光事業計画や観光地経営におけるビッグデータの活用法をまとめた共同レポートを発表。
国交省、航空・空港向けの支援施策取りまとめ、空港使用料減免や施設整備無利子付など
国交省が予算決定を 受け「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」を取りまとめ。広く周知し、需要回復後の成長投資を下支え。
福島県・会津若松市でデジタル観光パスポート、地域のファンづくりで継続的な関係創出へ
福島県の会津若松市で「デジタル観光パスポート」の実証実験。マップル、三菱商事らがタビマエからタビナカ、タビアトまでの観光客との接点強化、継続的な関係創出を図る。
2021年11月の日本人宿泊者数、コロナ前から13％減まで回復、ビジネス・シティホテルの客室稼働率も改善 ―観光庁（速報）
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。
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