行政・自治体・旅行関連団体

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ～かごしまフォトドライブプロジェクト～」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。

日本観光振興協会が「DMO観光地域づくりセミナー〜海外の専門家から学ぶ最新の観光の潮流とデータ戦略」を開催。データ人材の確保には、「世界的な広い視野で探すべき」との見解も。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

JRグループ4社がNFTやブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ創造へ。企業や自治体など共創パートナーも探索。

ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。

文部科学省、農林水産省、国土交通省は、長野県長野市、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市、奈良県斑鳩町、福岡県添田町、大分県竹田市の歴史まちづくり計画（第2期）を認定した。

日本政府観光局が高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」が主催した「Virtuoso Asia 2024 Award」で、2023年にアジアで最も貢献したパートナーに贈られる「Most Engaged Partner」を受賞。

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

先祖ゆかりの地を巡るルーツツーリズムのブームを踏まえ、多言語での先祖調査を提供。仙台の調査会社が日系外国人を対象に。

法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。

2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。

東京都交通局が都営浅草線新橋駅に駅案内ロボットコンシェルジュ「ARISA」を導入。タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報といった対話による案内、挨拶などの会話もおこなう。