行政・自治体・旅行関連団体

「広域連携DMO政策研究会」は、観光庁に「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出。財政、人材確保、データ活用促進での支援を要望。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2025年7～9月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比11.1%増の2兆1310億円。1人あたりの旅行支出トップはドイツで43万5512円に。

観光庁は、「世界的なDMO」のモデル形成を目指す「先駆的DMO」として、せとうち観光推進機構、倶知安観光協会、箱根町観光協会など新たに7法人を選定。

ANAは、二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住BLUE SKY LIFE」を開設。「二地域居住モニタープログラム」を提供するほか、「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」自治体の魅力を発信。

イノベーションパートナーズ、WOWOW、日本旅行が共同プロジェクト「複住旅（ふくじゅうたび）」を開始。地域とのゆるやかな関係を育む「観光以上、移住未満」がコンセプト。第1弾は嬉野市。

欧州観光委員会（ETC）エグゼクティブディレクターCEOのエドゥアルド・サンタンデール氏が、欧州におけるサステナビリティの取り組み、日本の旅行業界とのパートナーシップ、加盟国の協調体制などETCの活動について語った。

ロイター通信によると、欧州連合（EU）加盟国は2025年10月12日から新たな出入国システム（EES）の導入を開始。EU域外の国籍を持つ旅行者の指紋と写真を撮影。今後6ヶ月間の導入猶予期間を設ける。

日本観光振興協会は「観光の持続的成長を目指して～第5次観光立国推進基本計画策定に向けて～」をまとめた。国内外への観光需要拡大、自律的観光の推進、観光財源の安定的な確保、持続的成長に向けた取組みなど。

公民連携推進機構は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町で「内閣府地方創生2.0モデル事業」を開始。4組の現役アイドルらが「公民連携推進大使」として地域事業者とのコラボ商品開発やNFTを活用した地域創生企画を実施する。

沖縄で“手ぶら観光”を推進。空港からの荷物配送とホテルチェックインを統合したアプリを展開、2025年度から離島にも拡大へ。内閣府の採択事業。

オンラインスナック横丁文化が新潟県湯沢町と「越後湯沢駅開業100年」を契機としたナイトタイム観光事業をプロデュース。スナックガイドツアーとホッピングツアーを企画した。

ミシュランガイドが、優れたホテル・旅館を評価する「ミシュランキー」の2025年セレクションを発表。日本からは128軒が選定。全世界で選定ホテルが大幅増。

文化庁は2025年10月18日～11月9日、京都市内の複数会場で「LinkArchiScape ―建築ツーリズムをつなぐ」を開催する。地域の文化資源を再発見する機会につなげるとともに、建築ツーリズムの意義の発信と輪を広げる。

奈良県の元興寺（華厳宗）が歴史追体験ツアーを造成しインバウンド向けの旅行会社に販売を開始した。文化庁の「文化資源活用事業費補助金」に採択されたもの。

（PR）東京都の観光関連事業者を支援する「東京観光産業ワンストップ支援センター」が、観光産業に特化したキャリアイベントを都内で開催。その狙いや当日の様子を取材した。

日本観光振興協会は、新たな研修プログラムとして「観光地経営人材認証（Dスタディ）」を開発。2025年3月に改正された「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に対応する。

京都市が京都駅のコインロッカーの位置・空き状況やルート検索など駅構内の情報を一括提供するデジタルプラットフォーム「京都駅デジタルマップ～Kyoto Station Smart Navi～」（駅スマ）を導入。

トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。2025年7月1日付で新設された国内交流やアウトバウンドの活性化、観光人材の確保・育成といった政策課題に取り組む参事官（旅行振興）の根来氏に取材した。

UNツーリズムと国際自動車連盟（FIA）は、FIAが後援する「持続可能なスポーツツーリズムにおける卓越性を称える国連観光賞」を創設。持続可能性、イノベーション、官民パートナーシップなどを表彰。

観光関連の業界17団体は、消費税免税制度に関する共同提言書を取りまとめ。「ショッピングツーリズム」の推進が観光立国戦略においては重要と位置付け、その推進の要となる免税制度は堅持すべきと主張。