行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
米国、政府機関の閉鎖なら、航空便に影響か、業界団体「フライト遅延につながる」
ロイター通信は、米国の連邦予算案が合意に至らない場合、航空業務にも影響とリポート。米国の航空会社業界団体は「フライトの遅延につながる可能性がある」と警告。
韓国、中国本土からの団体旅行にビザ免除措置、3人以上、15日間の滞在が可能に、大型連休・国慶節前に開始
ロイター通信によると、韓国は2025年9月29日から中国からの団体旅行に対してビザ免除の措置を開始。来年6月までの試験プログラムでビザなしで15日間滞在することが可能に。
JR東海、自転車ツーリズム振興へ、富士市とレンタサイクル事業の実証実験、周遊促すデジタルスタンプラリーも
富士市とJR東海は、新富士駅から富士山の絶景スポットを自転車で巡るサイクルツーリズムの振興に向けて、レンタサイクル事業の実証実験を実施。新富士駅でe-bikeを貸し出し。
日本旅行業協会、オーストラリア送客で「環境配慮型の旅行」推進、個人・団体旅行で、観光局と連携してブランド化
日本旅行業協会は、オーストラリアへの送客拡大の取り組みを説明する記者会見を開催。環境配慮型旅行でのブランディング図る。
タイ政府、年末までに中国人観光客200万人を誘致へ、治安への不安に対して安全確保を徹底
ロイター通信によると、タイ観光省は、中国人観光客について、安全確保を徹底することで、今後4ヶ月で少なくとも200万人を誘致することを目指す。
ツーリズムEXPO2025、来場者は12万6900人に、一般日は8万8500人、当初の見込みを上回る
2025年9月25日~28日にかけて、Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)で開催された「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の来場者は4日間合計で12万6900人(速報値)に。
国交省、貸切バスの運賃・料金を引き上げ、ドライバー不足の解消へ、賃金水準の引き上げ原資を確保
国土交通省は、2025年9月26日付で貸切バスの新たな運賃・料金を公示。運転手不足解消に向けて賃金水準引き上げの原資を確保を目的に引き上げ。貸切バス事業者は2025年10月24日までの間に届出。
日本バス協会、安全性評価の認定制度、新たな基準で厳格化、86事業者を認定
日本バス協会は、2025年9月25日に開催された貸切バス事業者安全性評価認定委員会において認定された86事業者1173両に、新たなセーフティバスマークを交付。
ジャパン・ツーリズム・アワード2025表彰式、今年の応募は213件、ツーリズムの発展・拡大に貢献した「粒ぞろい」の取り組み
日本観光振興協会、日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)は2025年9月25日、愛知県Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)で開催中の「ツーリズムEXPOジャパン2025」で、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式を開催した。
鳥取県、万博後にヨルダン館の「砂」を引き受け、境港市内に交流記念エリアを設置
鳥取県は、大阪・関西万博のヨルダン館で展示される砂を万博閉幕以降に引き受ける計画について、具体的な活用法を明らかに。「サンド・アライアンス交流記念エリア」の設置やワークショプなど実施。
インバウンド受入れ意識調査、人手不足は実務者の不足が浮き彫りに、国の支援や観光インフラ整備などで将来的な課題感
日本旅行業協会(JATA)は、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」アンケート分析結果を公表。インバウンド受入に肯定的な回答は前回から11ポイント減少。インバウンド取扱比率の上昇も一因に。
山形県南陽市、ビジネスホテル誘致で最大3億円の奨励金制度を導入、交付対象の部屋数を大幅緩和
山形県南陽市は、ビジネスホテルの新築・建替えなどの一部を助成する最大3億円の奨励金制度を導入。交付対象の客室数も15室以上に大幅に緩和。市内へのホテル誘致を加速させる。
G20観光大臣会合、回復力ある観光の実現へ「ムプマランガ宣言」採択、デジタル変革による企業支援なども議論
G20観光大臣会合が2025年9月12日、南アフリカ共和国ムプマランガ州のクルーガー国立公園内で開催され、持続可能で包摂的かつレジリエントな観光の実現を目指すムプマランガ宣言を採択した。日本からは高橋国土交通副大臣らが出席。
今秋の「迎賓館赤坂離宮」夜間公開、国賓来日時のみの主庭噴水ライトアップを初実施、ミニオペラも披露
迎賓館赤坂離宮が2025年10月4、5日、夜間公開を実施。初めて主庭噴水のライトアップを実施。通常、外国からの国賓客を迎えた時のみおこなわれるもの。本館前の庭ではミニオペラを生演奏。
伊ベネチア、2026年の観光入域料の適用期間は60日間に拡大、日帰り旅行者を対象に
ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。
中国政府、サービス消費拡大へ海外資本の受入れ促進、文化・観光など施設建設を支援、国際スポーツイベント誘致も
ロイター通信によると、中国政府は、国内のサービス消費を促進する目的で、インターネット、文化、通信、医療、教育などの分野で海外民間資本の受け入れを促進すると発表。国際スポーツイベントの誘致も。
ANA、二地域居住を推進する新組織を設立、鳥取県など16自治体・団体が参画、移動費を抑えた体験プログラム展開へ
ANAは、鳥取県、佐賀県など16自治体・団体と連携し「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」を設立。ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」も開設。モニタープログラムを展開する。
ヨルダン政府観光局、大阪万博を契機に日本人旅行者の誘致に本腰、カタールとの協業で2カ国周遊の枠組み構築へ
ヨルダン政府観光局は、日本人旅行者の誘客に本腰。新たにカタール政府観光局との協業の枠組みを構築し、カタール航空を利用したドーハ経由での誘客を目指す。
横浜市が2029年の大型MICE開催地に、「国際歯科研究学会総会」参加者は5000人、経済波及効果は推計28億円
横浜市が、2029年6月27日から30日に開催される「2029年国際歯科研究学会(IADR)総会・学術大会 (IADR2029)」の開催地に。会議の経済波及効果は約28億2900万円と推計。
ツーリズムEXPOジャパン2025、9月25日に開幕、愛知で初開催、「セントレアから直行便で行ける国・地域」などアピール
ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸が、2025年9月25日から28日までの4日間、Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)で開催される。セントレアから直行便で行ける国・地域を中心とした海外ブースも充実。