行政・自治体・旅行関連団体

ユネスコは、世界の高級ホテル・レストランが加盟する「ルレ・エ・シャトー（Relais & Châteaux）」と連携し、世界的に有名なシェフとユネスコを結びつけるプロジェクトを開始。日本からも奄美大島などで生江史伸シェフが取り組む。

小田急不動産と多摩大学は、「マチカドこども大学」の一環として、小学生を対象に、小田急沿線地域の魅力を深掘りし、その伝え方や旅行プランの作り方を学ぶワークショップを開催。探究学習で観光学を学んだ。

ナビタイムジャパンは、法人向けに生成AIを活用した観光案内ソリューション「地域専用AIアシスタント」の提供を開始。AIが旅行者からの問い合わせに自動で案内。

ローマ「トレヴィの泉」への入場の有料化が2026年2月2日から開始。入場料は1人2ユーロ（約370円）。収益は泉の保全・保護に充てられる。禁止事項として呼びかけ。

富山市の関係人口創出事業「TOYAMAみらい市民パスポート」の申し込みが好調。NFT技術を活用したデジタル登録証として、募集開始5日間で予定発行数の1000枚を突破。Web3を活用した地域活性化施策として注目を集めている。

岐阜県中津川市とJR東海は、関係人口の拡大に向けた連携協定を締結した。リニア開業を見据え、人材マッチング事業「conomichi」を活用。二地域居住の促進や新たな事業創出を通じた持続可能なまちづくりを加速させる。

京丹後市は、丹後町間人地域を特定居住促進区域に指定し、二地域居住を推進する計画を策定。空き家の利活用やテレワークなど既存施策と連動し、関係人口の創出や地域経済の活性化を図る。

日本旅行業協会のアウトバウンド促進協議会と欧州部会とヨーロッパ観光委員会は、会員各社の企画販売を支援する目的でB2Bサイト「美味しいヨーロッパGastronomy Journey」をオープンした。

日本旅行業協会が「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を完全オンライン化し、通年実施を開始。オンデマンド受講とCBT方式のテストを導入することで、管理者の利便性向上と円滑な資格維持を支援する。

2026年1月30日の第54回交通政策審議会観光分科会で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けて、インバウンドと住民生活、国内交流・アウトバウンド、観光の強靱化を3本柱とする素案が提示された。

札幌市とNearMeは今冬、1台のタクシーを目的地の近い複数名で「シェア乗り」するタクシーの実証運行を実施。独自AIでルートを最適化し、相乗り成立で料金を割安に。札幌市が推進する「都市型スノーリゾート」の交通課題解決に向けた官民連携事業。

東京都は、奥浅草エリア（浅草観音裏）で「浅草江戸風情創出プロジェクト」を開始。江戸情緒あふれる装飾で街を演出するほか、期間中に各種イベントも開催する。

ロイター通信によると、今年の春節連休期間を含む40日間（2月2日～3月13日）の中国人国内旅行者数は過去最多の延べ95億人に達する見込み。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ州政府は、「質の高い観光」政策の一環として、外国人旅行者に銀行口座の記録、往復航空券、詳細な旅程表の提示を求める法案を近日中に議会に提出。

環境省が「良好な環境の創出・活用推進事業」の実施団体募集を開始。水環境、里海、観光の3類型で、地域の環境資源を活かしたモデル事業を公募する。インバウンド需要も見すえた観光モデル事業の委託費は最大900万円で、締切は2月27日まで。

サウジアラビアの観光プラットフォーム「TOURISE（トゥーライズ）」は、2026年のダボス会議で2テーマの戦略的ワークショップを開催。世界の観光業界リーダーが参加した。

山梨県の県産食材を活用したガストロノミーツアーの可能性を探る取材記事。県は「やまなしジビエ」と「アニマルウェルフェア」を推進。県産食材の普及・販売拡大を進めるとともに、観光での活用も視野に入れる。

2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。

UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。

総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。