行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
日本海外ツアーオペレーター協会、海外バス会社の安全調査で業界共通フォーマットを提案 ー通常総会で事業報告
日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が第34回通常総会を開催。次世代ツアーオペレーターに向けた取り組みへ。事業者間取引の適正化や海外バス安全運行調査の共通フォーマットへの導入促進も継続。
京都市、「京の夏の旅」キャンペーン、名建築と水辺テーマに、夜間ライトアップや暑さ対策の啓発も
京都市と京都市観光協会は7～9月にかけて、文化財や伝統産業、文化などの奥深い京都の魅力に触れる「京の夏の旅」キャンペーンを開催。近代京都の名建築と、夏に訪ねたい水景をテーマに。
観光産業の大型展示会がもうすぐ開幕、「ウェルネス」と「観光DX」に特化、今年の見どころを聞いてきた
「iTT-国際ツーリズムトレードショー2025」が2025年6月25日～27日にかけて東京ビッグサイトで開催される。今年のポイントを主催者に聞いてきた。
国際会議の開催件数2024、日本は世界7位で428件、1位は米国、都市別トップはウィーン
2024年に全世界で開催された国際会議の統計によると、日本は前年比18％増の428件で、世界7位だった。増加率は世界トップ10の中で最も高かった。5件以上開催した上位80位までに日本国内16都市がランクイン。
JTB、クラウドファンディング事業を開始、「支援から始まる新しい旅」を提案、観光、地域振興、文化などの分野で
JTBが国内最大級のクラウドファンディングサイトを運営するCAMPFIREと新サービス「JTBクラウドファンディング」を開始。観光をはじめ幅広い分野の新しい挑戦、交流創造、社会や業界の課題解決のサポートに取り組む。
フランスと熊本県、観光交流の促進で覚書締結、伝統工芸など文化・歴史資源で観光地域づくり
フランス観光開発機構と熊本県は、国際観光交流の促進に関する新たな覚書を締結。「くまモン」は7月にフランスを訪問して「ジャパン・エキスポ」に参加。
英国政府、日英パートナーシップ「MUSUBI イニシアチブ」発表、次世代リーダー育成で奨学金、文化交流など支援、民間資金募る
英国政府が日英関係強化し、英国企業の成長促進を図る「MUSUBI イニシアチブ」を発表。奨学金、スポーツ、文化交流、科学、女性のビジネス参画機会に関するプログラムを支援するために、民間資金を募る。
観光庁、スノーリゾート形成促進事業で16地域を選定、北海道から岐阜まで、国際競争力を強化
観光庁は、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、16地域を支援対象地域として選定。
国交省、地域の「交通空白」解消へ新サイト、データ活用の手引きや有識者リストなど、計画のアップデート後押し
国土交通省が「交通空白」の解消をはじめとする地域交通のためのポータル「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開。計画をアップデートするためのガイダンス、事例集など。
ハワイ州、宿泊税の引き上げ決定、環境保護への対策に充当、ビーチの砂補給や外来植物の除去プロジェクトなど
AP通信によると、ハワイ州は2026年1月1日から1泊あたりの宿泊税を増税することを決定。調達資金は環境保護対策に充当される。
観光庁2025年版「観光白書」発表、年間統計グラフから、DMO登録要件の見直しまで（ダウンロードリンク付き）
観光庁は、令和7年度「観光白書」を発行。最近の観光動向の分析に加えて、地方部における消費動向の分析や取組事例の紹介などから国内旅行の活性化に向けた施策などを報告。
JAL、都市圏と北海道の二地域居住で新パッケージ、1ヶ月あたり国内線6回、家具付きマンション、コンシェルジュ付きで会費25万円など
JALグループが7～10月、北海道と東名阪との間を対象に、二地域居住を包括的にサポートする「JAL 2地域居住クラブ」の実証実験を実施。移動と住居をパッケージ化し、コンシェルジュサービスを付帯する。
フランス・パリ地域圏、映像ロケ制作の誘致と観光客の誘致に注力、大阪・関西万博を契機に
フランスのパリ・イル=ド=フランス（パリ地域圏）への海外からの投資促進を担う「チューズド・パリ・レジオン（Choose Paris Region）」が、大阪・関西万博を契機に来日。日本人観光客誘致を含めて日本との関係を強化。
大阪・関西万博、「ジャパンデー」は7月3日、マンガとダンスの融合、歌手MISIAさんのスペシャルライブなど
大阪・関西万博で「ジャパンデー」公式式典公式催事が2025年7月3日に開催される。テーマは、“LIFE WILL BLOOM〜いのちは、何度でも輝く〜”。雅楽の演奏と現代音楽とのコラボレーション、日本のマンガと現代的なダンスを融合させた舞台演出など。
日本観光振興協会、Googleマップ上で観光情報の提供へ、「全国観光情報データベース」12万件から
日本観光振興協会は、「全国観光情報データベース」の情報をGoogleビジネスプロフィールやGoogle検索へ順次提供。Google検索では観光地の画像を提供。Googleビジネスプロフィール設定のサポートも。
インバウンドに対応する人材戦略、外国人スタッフの力を引き出すマネジメントと文化理解を学ぶセミナー、東京都と東京観光財団が開催 ―2025年6月30日（PR）
（PR）東京都と東京観光財団が「インバウンド観光を支える人材戦略」をテーマに「第1回 観光経営力強化セミナー」を開催。外国人雇用に詳しい識者や外国人目線で地域をサポートしてきた専門家を招き、新たな時勢に適応するヒントを提供する。
国内大手旅行43社の総取扱額、2025年3月は前年比17％減、海外旅行が増加、国内旅行は大幅減
主要旅行業43社・グループの2025年3月の総取扱額は2019年同月比21.6％減、2024年同月比16.6%減の3511億2349万円。前年比では海外旅行は伸びたものの、国内旅行が大幅に減少した。
テレビ番組ヒットメーカーが語った「観光ブランディングのしかけ方」を、 東京観光財団のフォーラムで取材した
東京観光財団が開催した「観光活性化フォーラムTOKYO2025」をレポート。基調講演では、鈴木おさむ氏がテレビ番組制作現場から見る観光施策のヒントを提供。取組事例では八王子観光コンベンション協会と長良川リトリートが未来に向けた施策を紹介した。
北海道・釧路市商工会議所、夏は「涼しい釧路」での滞在をアピール、酷暑対策の選択肢として、動画を公開
「涼しい釧路、事業化プロジェクト」を展開する釧路商工会議所は、動画『Cool Stay 釧路』を公開。涼しい釧路の滞在を日本の暑さ対策の選択肢として提案していく。
日本人の旅行消費額、2025年1～3月は16%増、1人あたり旅行単価は9%増 に ― 観光庁（速報値）
2025年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比15.5%増の5兆6483億円。国内旅行の1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同8.9%増の4万7212円に。
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