行政・自治体・旅行関連団体

今シーズンは東京／裏磐梯エリア各ホテル間に冬季限定バスが登場。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、広域からの二次交通アクセスの課題解消を図る。

高速バス「ウィラーエクスプレス」が2025年の事業の振り返りと2026年の戦略を発表。販売座席数が減少する中、増収増益で過去最高益を見込む。採用活動は「手ごたえ」感じつつ、課題も。

クラブツーリズムが近畿運輸局と共同で、ツアー紹介サイト「関西広域周遊バスツアー」を運営。旅行各社が企画する関西2府8県のツアー紹介。日本版シートインコーチの普及を目指して。

ANAグループは、地域創生の推進に向け新たな特別塗装機「ANAふるさとJET」就航とともに、自治体との連携を強化する新プロジェクトなどを発表した。

Uber Japanは移動手段の確保が課題となっている地域に向け、公共ライドシェアの導入を支援する専用サイトを開設した。多言語対応のUberアプリを活用した運行モデルへの導入相談への窓口として対応する。

トラベルボイスが最新の「トラベルボイスREPORT」を公開。今回は、宿泊統計を整理して動向をまとめた。日本の宿泊施設数は、この20年間で22％減。その一方で、民泊やホステルなどが含まれる「簡易宿所」は95％増となっている。

2026年3月3日～5日にかけてベルリンで開催される「ITB Berlin 2026」の概要が発表された。公式ホスト国はアンゴラ。ネットワーキングの機会を拡充。ITBガイドツアーはテーマがごとに企画。

ロイター通信によると、イタリア・ミラノ市がオーバーツーリズム対策の一環として、短期宿泊物件（民泊を含む）の所有者に対して、公共スペースからセルフチェックイン用のキーボックスを撤去するよう命令。違反者は最高400ユーロ（約7万2000円）の罰金。

長野駅前に「Travel HUB Nagano City」が誕生。長野県や近隣エリアの10以上のスキー場を対象に、荷物預かり、スキーレンタル、ツアー販売、情報発信などをワンストップで提供する。

京都市で観光客の分散と手ぶら観光などによる街全体での回遊を促すスタートアップ4社による「MACHI HOP PROJECT」が始動。市とも連携。

働き方改革、ラーケーションによる平日の観光需要の喚起、ワークライフバランスの改善など、教育、行政、産業それぞれの立場で取り組む関係者が登壇したシンポジウムを抄録。

国交省がバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を実施。東急バスが東京都品川区、大田区地域で。アプリで予約し、運賃は事前に確定。来年3月からは相乗り運行も。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

（PR）2026年1月19日、東京都と東京観光財団が「デジタルマーケティング」をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。実践のポイントや、成果を出したホテルの事例を紹介。個別相談会も開催。

JALと北海道中富良野町、日動が2026年12月に「JALオーベルジュ富良野」を開業。全10室で、レストランはミシュラン一つ星シェフ・石井誠氏（Le Musée）が監修し、富良野市出身の谷章太郎シェフが提供する。

国際民間航空機関（ICAO）の新理事会議長に日本の大沼氏が選出。アジア・太平洋地域からは約80年の歴史で初めて。航空分野の国際的なリーダーシップに向けて活動支える。

ANAホールディングスとシェアリングエコノミー協会が2025年12月1～7日、二地域居住をうながす「ふるさとシェアWeek」を実施。多数の企業や自治体が参画し、二地域居住の関連サービスや自治体の取り組みを発信。

AP通信によると、米国国立公園局は、外国人旅行者の入園料を値上げすると発表。年間パス料金は250ドル（約3万9000円）に。

湯田温泉が、愛犬の夜間預かりサービスを開始する。宿泊する旅行者向けに、愛犬と泊まれる温泉地としての受け入れ体制を地域ぐるみで整える。日中は一緒に旅を楽しみ、夜は預けてゆっくりするスタイルを提案。

経済産業省の日本各地の伝統的な祭りをフックにした誘客と地域活性化に関する実証調査。今夏おこなわれた台湾、香港、タイの旅行者や国内の旅行者を対象とした調査の結果をまとめた。