航空

ルフトハンザ・グループとANAは、2026年秋より欧州・日本間の共同事業にITAエアウェイズを追加する。ローマ経由の接続強化により利便性が向上し、航空券やマイレージの相互利用も可能となる。

国際航空運送協会が、2026年の世界航空業界の財務見通しを発表した。中東の紛争や急激な燃料高騰が重荷となり、純利益は当初予測から半減の230億ドルにとどまる見通し。一方で旅客需要は過去最高水準を見込む 。

航空連合oneworldは、2026年6月6日、フィリピン航空の加盟に関する覚書を締結した。東南アジアのネットワークを強化し、マイレージの相互利用や空港ラウンジ利用などの共通特典を順次開始する。

ロイター通信は、2026年6月6日～8日にかけてリオデジャネイロで開催される国際航空運送協会（IATA）の年次総会を前に、航空業界の混乱をリポート。

韓国観光公社（KTO）とPeach Aviationは、日本人観光客の訪韓拡大を目的とした連携協定を締結。韓国地方観光の活性化などで連携。

グローバル航空連合ワンワールドとインド最大手ホテルグループIHCLは、世界初の航空連合とホテル間のロイヤルティ提携を開始。会員は世界630以上のホテルで割引や特典を利用できるようになる。今後はステータス相互付与なども。

ロイター通信は、米国で進む旅行の二極化についてリポート。中低所得者は延期またはキャンセルする一方、富裕層は価格上昇にもかかわらず旅行を計画通りに実施する傾向。

エアアジアの親会社キャピタルAのトニー・フェルナンデスCEOへのインタビュー。危機こそ市場シェア拡大の好機、AIで次の成長を狙うフェルナンデスCEOの経営哲学は？

航空データ分析のOAGによると、2025年の世界最長直行便は、シンガポール航空のニューヨークJFK発シンガポール行き。トップ10の平均飛行距離は2000年以降14.5%増加。

アメリカン航空は燃料価格高騰の中でも通期利益見通しを維持する。好調なプレミアム需要や法人旅行がコスト増を相殺しており、今後3年間でプレミアム座席を大幅増設し、収益性の向上と成長を図る方針。

JALとANAは、共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定。SAFの供給能力を考えた実効性の高い「日本型モデル」の構築を。

日本航空が、北海道・札幌市で2026年7月から開始する「JAL 2地域居住クラブ」実証実験の参加者募集。航空券セルフ予約を導入、道内の利用路線を拡大し、利便性を向上する。

AP通信は、メモリアルデーから始まる米国における夏の旅行シーズンの変化についてリポート。中東情勢の影響で安近短の旅行にシフト。「どこに行くか」よりも「なぜ行くか」を重視。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、2026年10月26日からミュンヘン／シンガポール線に最新キャビン「アレグリス（Allegris）」を搭載したA350を投入。

フジドリームエアラインズは、2026年6月発券分の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再度値上げ。適用条件や路線カテゴリーも見直し。

カタール航空は2026年5月から日本路線を大幅強化。関西・羽田便の再開と成田便の増便を順次行い、全クラスへStarlink無料Wi-Fiを導入。W杯開催都市へのアクセス向上とネットワーク拡充を図る。

中東情勢と燃料高騰が世界の航空業界を直撃。2026年夏は7万便超の大幅減便へ。英航空データ会社シリウムのデータが示す航空各社の対応状況と今後の見通しとは？

ユナイテッド航空は2026年冬、サンフランシスコ／札幌線とシカゴ／成田線の新規開設を発表した。札幌線は12月から週3回、成田線は10月から毎日運航し、日米間の接続利便性を大幅に強化する。

シンガポール航空は、2026年7月よりマンチェスターやロンドンなど欧州路線を順次増便し、10月にはマドリードへ新規就航する。需要動向に合わせた増便により、利便性と顧客の選択肢の向上を図る。

大韓航空とアシアナ航空は2026年5月13日の理事会で合併を承認した。12月17日に「統合大韓航空」として発足する。大韓航空が全資産等を承継し、安全運航体制の統一やサービス拡充により競争力を強化する。