航空

マリオットとJALが会員プログラムで戦略的提携を締結。Marriott BonvoyとJALマイレージバンク間で相互のステイタスマッチを開始し、航空とホテル双方の特典を効率的に獲得できる仕組みを整える。

国土交通省は成田空港の機能強化に関する「最終とりまとめ」を公表した。年間発着50万回化を見据え、旅客施設の「集約ワンターミナル」化、京成線の羽田直通など、抜本的な施設整備の全体像が明記された。

（PR）2026年9月、空港関連の国際会議・展示会「Passenger Terminal Expo Asia（PTE Asia）」がシンガポールで開催される。「先進的な航空モビリティと未来のコンセプト」「デジタル変革と乗客体験」といった多様なテーマを展開。

大阪府泉佐野市とLCCピーチアビエーションが、関西国際空港を活用した中学生の修学旅行で連携。地元空港や航空業界・観光への理解を深める機会に。

2026年5月世界航空旅客需要は、中東紛争の影響で前年比2.2％減。中東地域が28.4％減と大きく落ち込んだ一方、搭乗率は83.5％と過去最高を記録。国内線は米中で需要が減少した。

JTB、JR東日本ら4社、共同で小規模校向けにユニット型の修学旅行プログラムを販売へ。2027年度から。交通・宿泊・学習コンテンツをセットして一括手配、教職員の準備負担を軽減。

アメリカン航空は2027年3月27日よりシカゴ／成田間の直行便を毎日運航へ。JALとの提携でアジア各地への接続を確保し、B787-9型機を導入する。シカゴの拠点強化と顧客体験の向上を推進する。

JALがパスポート手数料引き下げや日本旅行業協会のキャンペーンと連携した海外旅行促進策を発表。総額570万マイルの抽選やグアム小児運賃55%割引などを実施する。

北海道上士幌町、楽天グループ、タイミー、JALは、総務省が創設を進める「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて共同施策を開始。人材の確保や関係人口の拡大を目指す。

「トラベルテック・ショー2026」の「Trailblazer Awards 2026」最優秀賞は、英国の「Arcube」に。航空会社向け外部サービス一括導入プラットフォームを開発。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は、JALの空港業務における安全管理高度化に向けた社内システム「JAL-AI FALCON（ファルコン）」の構築でAI活用支援サービス「NS Craft AI Factory」を適用。

羽田空港の国内線旅客取扱施設利用料が2026年9月から値上げへ。国交省が上限変更を認可し、大人料金は現行の450円から2段階で引き上げ。航空券と同時に徴収される。

大韓航空とデルタ航空は、米国乗り継ぎ時の手荷物再預け入れを不要にするサービスをシアトルとロサンゼルス路線に拡大した。米国主要5大空港すべてが対象に。

ユナイテッド航空は、Starlink搭載の大型機による初の大西洋横断便を運航し、機内Wi-Fiの導入を加速する。2026年末までに約1000機への搭載を目指し、会員に高速・無料の接続環境を提供する。

ロイター通信は、航空会社の機内高速Wi-Fiをめぐるスターリンクとアマゾン・レオとの競争をリポート。プレミアム顧客の獲得を目指す航空会社にとって、機内高速Wi-Fiは新たな顧客接点に。

カンタス航空は、2027年10月から世界で初めてシドニーとロンドンを結ぶ直行便をエアバスA350-1000ULR型機で就航する。所要時間が最大4時間短縮。

ロイター通信は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、混乱に陥っていた中東の航空会社の運航便数が、戦争前の水準にほぼ回復しているとリポート。

エティハド航空は2026年6月18日、エアバスA380型機を成田／アブダビ線に就航させた。東京で記念イベントを開催し、最高収益・商業責任者のアリク・デ氏らが、日本市場への期待とアブダビの魅力を語った。

LCCエアソウルと韓国美容医療アプリ「バビトーク」が、「Kビューティ」目的で訪韓する日本人観光客誘致の共同プロモーション実施。往復航空運賃10%割引や現地での施術割引など。

欧州議会が航空旅客権利に関する改定で合意。現行の3時間遅延補償基準を維持すること、また機内持ち込み手荷物料金の透明性向上へ。