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2025年1月1日～11月10日までの韓国出発の大韓航空国際線利用客トップ3は、東京、大阪、福岡。同期間の搭乗客数計1649万人のうち、35%が韓国国籍以外に。

（PR）日野コンピューターシステムが、移動時間をエンタメに変える「XR観光コンテンツ」に関するウェビナーを開催。あらゆる乗り物に後付け可能なXRシステムで、移動を新たな収益源に変える方法を解説。

東横インが大阪エリア5店舗でオンライン診療サービスを試験導入。訪日害故国人旅行者の増加を受け、ホテルでも日本語が不慣れな旅行者の病気やケガに対応できる環境を整える。

オンラインスナック横丁文化が静岡県熱海市のスナック・バーをめぐる「熱海スナックツアー」を企画。飲む人も飲まない人も楽しめるナイトカルチャー体験を提供。

J-CAT社がグローバル企業向けサービス「Wabunka Enterprise」を通じて日本文化を学びの核に据えた初の特別研修プログラムを実施。

革新的な優れたサービスを表彰する第5回「日本サービス大賞」の最優秀賞である内閣総理大臣賞に、ナビタイムジャパンの訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が選ばれた。

今シーズンは東京／裏磐梯エリア各ホテル間に冬季限定バスが登場。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、広域からの二次交通アクセスの課題解消を図る。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2026年に訪れるべき世界の旅行先10選（2026 Trending Destinations）」を発表。日本からは、2024年のニセコ、2025年の日光に続き、「沖縄」が選出された。

オリックス・ホテルマネジメントがアパートメントホテルの新ブランド「CROSS Suites」を立ち上げ、2026年夏に浅草で開業。オリックスホテルズを全1万室に増やす事業戦略で、ポートフォリオを拡大。

JTB グローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）とJR東海は、訪日外国人観光客向けに富士山鑑賞特別列車を運行。東海道本線から身延線へ直通運転。「サンライズツアー（SUNRISE TOURS）」で。

Wovn Technologies社が主催したインバウンド消費の拡大に向けた施策を考えるイベントでは、三越伊勢丹、セブン-イレブン、コメ兵の3社がインバウンド消費の現状、現在の注力点、今後に向けての期待を議論した。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

野村證券は、2026年のインバウンド市場動向や訪日ビザ手数料の引き上げによる影響について、試算に基づいた分析を実施。2026年は円高進行による下押し圧力を受けつつも、訪日外客数は緩やかに増加と予想。

ウェザーニューズ社は、今冬(2025年12月～2026年3月)の「降雪傾向」を発表。日本海側で平年並から多い予想、太平洋側は少なく。東日本日本海側のピークは年末年始と1月末～2月初めと予想。

経済産業省の日本各地の伝統的な祭りをフックにした誘客と地域活性化に関する実証調査。今夏おこなわれた台湾、香港、タイの旅行者や国内の旅行者を対象とした調査の結果をまとめた。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。

東武不動産が東京・墨田区業平に「T-home晴（HARE）」を開業。10名まで宿泊することができ、ベッドルーム3室、キッチン、バスルーム、バルコニー、洗濯機をはじめとした各種家電、長期滞在向けの定員分の食器などを備える。

日本政府観光局（JNTO）主催の「第28回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」では、高付加価値旅行におけるガイドの力についてのパネルディスカッションを実施。全国通訳案内士、DMC、行政から4氏が登壇し、意見を交換した。

京浜急行、京急開発、労働者健康安全機構、東京労災病院、JTBが訪日旅行者向けに人間ドックや温泉文化などを体験するメディカルツーリズムのモニターツアーを実施。人間ドック、温泉文化体験、オーガニック昼食を組み込む。

2025年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は390万人。同月の過去最多を大幅更新。