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JALとJR4社は、インバウンドを対象とした巡礼・精神文化をつなぐ新たな広域観光の取り組みを開始。特設ページも開設。

日本政府観光局（JNTO）はインバウンド市場の最新動向を説明。訪日客の成長が続く欧米豪市場のなかで、子どもを伴う家族旅行が増えていると指摘。米国に向けてはウェルネスを訴求する。

（PR）インバウンド手配業務のDXをテーマに、日鉄ソリューションズがウェビナーを開催。シーナッツ社も登壇し、業務自動化ツールと予約管理連携の構想をデモを交えて紹介する。参加無料。

mov社は、PMO型マーケティング支援会社「トライバルメディアハウス（TMH）」と、インバウンドのブランドマーケティング領域で戦略的パートナーシップを締結。

国土交通省らは、訪日外国人のレンタカー事故増加を受け、新千歳・福岡・那覇の各空港周辺で交通安全対策を本格展開する。右折事故を防ぐカラー舗装やラバーポール設置、看板整備などを本年度中に実施する。

（PR）じゃらん「観光振興セミナー2026」開催。今年は全国で現地開催（北海道はオンライン）。「愛着の連鎖」をテーマにした地域づくりのヒントのほか、最新の国内・訪日調査データや限定の県別カルテを共有。参加無料、先着順。

2026年6月の訪日インバウンド客数は315万人で前年同期比7％減。上半期累計も2％減となった。

（PR）訪日ラボを運営するmov社が、インバウンドをテーマとしたカンファレンスを2026年8月7日に開催。昨年から一変した現状を正しく捉え、これから向かうべき方向性を議論。開催にこめる思いとポイントを主催者に聞いた。

アパートメントホテル「MIMARU」は東京15施設が連携し、宿泊客が観光中に最寄りの系列施設で無料サポートを受けられるサービスを開始。面的なリアル対応で安心感を訴求する。

洗濯代行サービス「オーサムウォッシュ」は、訪日外国人観光客・出張者を対象とした「当日配達プラン」の提供を都内10区で開始。

インバウンド向け伊豆諸島ツアー予約システム「Tokyo Islands Explorer」のサービスをコク社が開始。宿泊・乗船・島内体験をまとめて手配、島内事業者の訪日客受け入れ対応も支援。

アソビJTBの温泉文化とポップカルチャーを融合したインバウンド事業が「日本博」に採択。夜間コンテンツ不足の解消を目指し、2030年までに全国の温泉地へ展開する。 本文

ツアーグランプリ2026の受賞作品の発表と表彰式が開催された。国土交通大臣賞は、訪日・国内混乗の流氷ツアー。第4回「兼高かおる賞」はモデルの市川紗椰氏に。

ナビタイムの訪日客向けアプリがタクシー配車アプリ大手の「GO」と連携。ルート検索から手配、多言語連絡、決済までワンストップで完結し、インバウンドの移動利便性を高める。

SQUEEZE社が2026年7月、大阪市浪速区にアパートメントホテル「Minn 難波 South」を開業。1室最大10名宿泊可能な客室やキッチン等を完備、グループ旅行や中長期滞在に対応。

タビナカ特化の観光イベント「Tabinaka Summit（タビナカサミット）2026」が2026年6月に開催された。観光庁がタビナカ消費の低さに危機感を示し、OTA各社は旅行者目線の商品設計やレビュー活用による収益化策を提言した。

内閣府（防災担当）、観光庁、山梨県、新潟県、長野県、静岡県は、「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げ。富士山噴火を想定した支援も議論。

全国のDMCを中核に自治体・DMO・観光関連事業者などが参画する日本初のコンソーシアム「Japan DMC Network（JDN）」が事業を開始。日本各地と連携し地域誘客を推進。

WiT Japan2026でブッキング・ドットコムがアジアの成長戦略に欠かせない3要素を語った。AI活用、インド市場、日本の温泉旅館に注力する方向性をレポート。

日本政府は、2026年7月1日から査証（ビザ）手数料を改定し、従来の5倍へと大幅に値上げした。1回限り入国可能な「一次」は約1万5000円、期間内に何度も入国できる「数次」は約3万円。