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JTB、手荷物預りの世界大手「Bounce」社と連携、新幹線の当日配送をアプリで予約可能に、手ぶら観光で利便性向上
JTBとBounceがシステム連携し、訪日客向け手荷物配送サービスを2026年9月に開始する。新幹線を活用した当日配送等をアプリから予約可能にし、宿泊施設の業務負荷軽減と旅行者の利便性向上を図る。
インバウンド購買意欲は横ばい、先行きは改善傾向 ―三菱UFJリサーチ調査
2026年第2四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状判断DIと先行き判断DIが第1四半期比で2ポイント増に。
富士急行、高速バス予約を起点に富士山エリアの回遊促進へ、ネット予約を拡充、会員プログラムも導入
富士急行が、高速バス主力の富士五湖線のオンライン予約を2026年10月運行便から可能に。富士山エリアのロイヤルティプログラムも2026年9月導入へ。デジタル連携強化で富士山エリアの回遊促進。
インバウンド免税「リファンド方式」開始まで約3ヶ月、免税店が準備すべき4ステップ ―ジャパンショッピングツーリズム協会が解説
2026年11月1日から開始される外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」導入に向けて、ジャパンショッピングツーリズム協会が、店舗側および訪日外国人側での制度移行に向けた留意点を解説した。
タビナカ予約アソビュー、日本の体験商品の海外販路を拡大、東南アジア・インドに強いB2B基盤とシステム連携
タビナカ予約サイトのアソビューは、BeMyGuestと業務提携。日本国内のレジャー・体験商品を東南アジアやインドなどの成長市場へ提案・展開へ。
インバウンド向け相撲エンタメショー、英国の芸術フェスティバルで公演、豪アデレードに続き今年2回目
相撲エンターテイメント「日楽座 (ヒラクザ)」は、英国エディンバラで開催される世界最大級の芸術フェスティバルで公演。
世界で広がる「アクセシブルツーリズム」、身体障がいから認知症まで、多様な旅行者にどう対応するべきか?
AP通信は、世界のアクセシビリティツーリズムの現状についてレポート。バリアフリーは進んでいるものの、課題はまだ多い。事前の計画と相談がカギ。
インバウンドに人気の日本の「吊り橋」、トップは長野県・上高地「河童橋」、出発国ごとに異なる訪問傾向 ―ナビタイム分析
ナビタイムジャパンは2025年に訪日外国人旅行者が訪れた全国の「吊り橋」の分析結果を明らかに。人気トップは長野県松本市の「河童橋」。吊り橋ごとに来訪国・地域に特徴も。
日本人に人気の海外旅行先、近距離志向で2位は台湾、首位は韓国 ―Visa調査
Visaの世界の旅行動向調査「Global Travel Intentions 2026」によると、アジア太平洋地域の旅行者は、これまで以上に計画性、利便性、予算を重視。柔軟な旅行を計画する傾向に。
愛知県、アジア競技大会に向け「夜の観光」を強化、特設サイト開設、夜景・グルメ・イベントを集約
愛知県がアジア競技大会等の開催に合わせ、夜の観光情報を発信するウェブサイト「愛知・名古屋の夜じかん」開設。夜景、飲食店、ライトアップなどの情報を国内外からの来県者に提供。
佐川急便、「人と荷物の流れを分ける」手ぶら観光を推進、空港・駅・バスターミナルを物流拠点に
佐川急便は、お盆の帰省や旅行シーズンの移動負担を軽減する「手ぶらサービス」を空港、駅、高速バスターミナルで推進。人と荷物の流れを分け、観光を物流で支える。
JR東日本、「手ぶら旅」を拡大、東京/仙台間で手荷物を即日配送、成田空港にもロッカー設置へ
JR東日本は、東京駅と仙台駅に設置している多機能ロッカー「マルチエキューブ」から、その日のうちに両駅周辺のホテルへ配送するサービスを、2026年8月1日から開始。
インバウンドの体験予約、日本の予約サイト利用はタビナカ43%、海外サイトを上回る、ホテル・百貨店の現地接点も活用 ―デロイト調査
デロイト トーマツ グループは「インバウンド消費者意識・購買行動調査」を実施。柔軟に購買行動が行われている様子が明らかに。
愛知県、アジア競技大会に合わせ県内周遊バスツアー、ジブリパークや香嵐渓で「観光県・愛知」をアピール
愛知県は、愛知・名古屋2026大会が名古屋で開催されることを契機として「県内の観光地を周遊するバスツアーを実施。「観光県としての愛知」の認知を高める目的で。
はとバス、東京観光の年間利用者数が2.4%増の55万人、外国語コースはコロナ禍以降最多に
はとバスの東京観光利用者数(外国語コース含む)が、2025年度は前年度比2.4%増の55万1600人に。外国語コースは同4.3%増の2万1786人。
奈良市、2025年のインバウンド客数・宿泊者数が過去最多を更新 経済波及効果は1556億円に拡大
奈良市の2025年観光客調査で、外国人訪問者・宿泊者数が過去最多を更新。宿泊客数は220万人を超え、経済波及効果は前年比17.9%増の1556億円に達した。
JALとJR4社、巡礼・精神文化をつなぐインバウンド向け広域観光モデル構築へ、出羽三山、熊野古道、四国遍路を軸に
JALとJR4社は、インバウンドを対象とした巡礼・精神文化をつなぐ新たな広域観光の取り組みを開始。特設ページも開設。
日本政府観光局、好調な米国市場に「日本型ウェルネス」を訴求、欧米豪で子連れ旅行が増加
日本政府観光局(JNTO)はインバウンド市場の最新動向を説明。訪日客の成長が続く欧米豪市場のなかで、子どもを伴う家族旅行が増えていると指摘。米国に向けてはウェルネスを訴求する。
【受付中】インバウンド手配の「リアルな苦労と解決策」、業務自動化ツールと予約管理の連携で実現するDX構想、日鉄ソリューションがウェビナー ―8月3日開催(PR)
(PR)インバウンド手配業務のDXをテーマに、日鉄ソリューションズがウェビナーを開催。シーナッツ社も登壇し、業務自動化ツールと予約管理連携の構想をデモを交えて紹介する。参加無料。
mov社、インバウンド向けブランドマーケティング支援を強化、トライバルメディアハウスと新モデル構築へ
mov社は、PMO型マーケティング支援会社「トライバルメディアハウス(TMH)」と、インバウンドのブランドマーケティング領域で戦略的パートナーシップを締結。




