インバウンドの「食」による消費額、2030年まで約3倍の4.5兆円を目標に設定、農泊推進や海外向け発信を強化、農水省の基本計画で指針

政府は先ごろ閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」に、輸出拡大などによる「海外から稼ぐ力」の強化を盛り込んだ。観光関連では、インバウンドによる食関連消費の拡大が、日本食・食文化の魅力発信として輸出拡大につながるとの考え。数値目標として、2030年までのインバウンドによる食関連消費額を、2023年（1.6兆円）の約3倍にあたる4.5兆円と設定した。観光庁、日本政府観光局（JNTO）などとも連携する。

具体的な戦略としては、地域の食や景観などの資源を活かした農泊を推進するとともに、海外向けの情報発信を強化する。農林水産物・食品等の名称を保護する制度によるGI産品を観光資源として活用するほか、輸出促進と観光振興の施策の相互連携を強化して海外需要拡大を図る。

また、輸出支援プラットフォームを含む農林水産物・食品の輸出拡大に向けた枠組みを活用することで、インバウンドによる食関連消費の拡大を促進する。