国内旅行
日本国内の旅行・観光に関連する最新情報をお届けします。
2026年の夏休み旅行動向予測、総旅行者数は5％減の7117万人、節約志向で海外・国内旅行とも前年割れか ―JTB推計
JTBは2026年夏休み旅行動向を発表。総旅行者数は7117万人と前年割れ、節約志向のなか平均旅行費用は上昇する見通し。
スマホラジオ「ラジコ」も観光に参入、位置情報と連動で音声観光ガイドを提供、観光スポットで歴史や見どころ解説
位置情報連動型の音声観光ガイドサービス「radiko audio Guide」の提供が開始。第一弾として鹿児島県奄美群島の5島・12市町村で一斉導入。
東京観光財団、中高生向けに「観光学習相談窓口」を開設、探究学習や修学旅行での活用を促す
東京観光財団が中高生向けの「観光学習相談窓口」を開設。探究学習や修学旅行を通じ、インバウンド動向やオーバーツーリズムといった観光産業のリアルな課題への学びを支援する。
JTB、JR東日本ら4社、共同で修学旅行プログラムを提供へ、小規模校の負担を軽減、交通・宿泊・学習先を一括設計
JTB、JR東日本ら4社、共同で小規模校向けにユニット型の修学旅行プログラムを販売へ。2027年度から。交通・宿泊・学習コンテンツをセットして一括手配、教職員の準備負担を軽減。
佐川急便、タビナカの手荷物一時預かり・配送サービスを拡充、銀行店舗も手ぶら観光の拠点に
佐川急便が手荷物一時預かり・配送の「SAGAWA手ぶらサービス」の利便性を向上、ウェブ事前予約や全国2万以上の拠点拡大で。街なかで使える身近なサービスに。
三島駅／富士宮口五合目を直通で結ぶ高速バス、今年は2往復増便、レジャー施設経由も新設
富士急シティバスは2026年7月10日から、静岡県の三島駅と富士宮口五合目を結ぶ高速バス「富嶽ライナー」を運行。今季は2往復増便、観光施設経由便の新設でレジャー需要にも対応。
高速道路の渋滞を「観光」のチカラで減らす方法、「12％分散」で地域経済効果への貢献も【コラム】
連休の高速道路で繰り返される大渋滞。その原因と発生の仕組みを解説するとともに、観光客の12％に帰宅時間の変更を促し、渋滞緩和と地域消費の拡大を両立させる具体策を考察するコラム。
ペットツーリズムに勢い、西武グループが商業施設などでのペット同伴サービスを拡大へ、専門企業と資本業務提携で
西武グループの投資会社ブルーインキュベーション社は、ペットゴー社との間で資本業務提携。両社は新たな「ペットとのおでかけ経済圏」の創出に共同で取り組む。
東武グループ、愛犬とケージなしで移動・観光できるツアー、日光で列車やバスを貸切運行
東武鉄道と東武トップツアーズは、ケージレスで愛犬と一緒に旅行できる新たな宿泊ツアーを販売。ケージレスで愛犬と一緒に移動できる専用の貸切列車を運行する。
生活観光とは？ 中長期滞在で地域ファンを育む「遊ぶ広報」プログラム、全国9エリアに拡大、関係人口の創出を後押し
石見銀山地域経営研究所が、中長期滞在を通じてまちのファンを育むプログラム「遊ぶ広報」を2026年度は全国9エリアで展開。「生活観光」を移住や関係人口創出の足がかりに。
楽天・タイミー・JALが「ふるさと住民登録制度」で共同施策、関係人口拡大と就労人材の確保へ、北海道上士幌町で
北海道上士幌町、楽天グループ、タイミー、JALは、総務省が創設を進める「ふるさと住民登録制度」の推進に向けて共同施策を開始。人材の確保や関係人口の拡大を目指す。
岐阜県・新穂高ロープウェイ、飛騨高山の地域再エネでゼロカーボン運行、国立公園内で先進的試み
岐阜県の新穂高ロープウェイが2026年7月からゼロカーボン運行開始、全施設を地域由来のグリーン電力に切り替え。国立公園内では先進的な試み。年間約575トンのCO2を削減。
山梨県・富士山パノラマロープウェイ山頂に新名所、「絶景展望階段」と「ご利益広場」が誕生、体験型の開運コンテンツ
富士山パノラマロープウェイは、2026年7月16日に、標高約1090メートルの山頂エリアに新名所「ご利益広場」と「絶景展望階段」をオープン。
羽田空港、国内線の旅客施設利用料を段階的に引上げ、2024年比で1.6倍の590円へ
羽田空港の国内線旅客取扱施設利用料が2026年9月から値上げへ。国交省が上限変更を認可し、大人料金は現行の450円から2段階で引き上げ。航空券と同時に徴収される。
長野県白馬エリア10スキー場、2025／26冬シーズンの来場者数192.5万人、外国人比率は48％に
長野県白馬エリアにある「Hakuba Valley」10スキー場の2025。／26シーズン来場者が192.5万人を記録し、過去10シーズンで最高に。
兵庫・淡路島観光協会と神戸観光局、ガストロノミーツーリズムを共同展開、外国人宿泊客を3倍へ
兵庫・淡路島観光協会と神戸観光局が一体となって観光振興に取り組む包括連携協定を締結。神戸空港国際化など背景に、食を目的にしたガストロノミーツーリズム展開。広域周遊観光を推進。
ジャパンタイムズ2026、「愛媛県内子町」を選定、江戸から明治期商家町の町並み保存や、和紙の伝統産業継承で
ジャパンタイムズが「Destination Region 2026」に愛媛県内子町を選定。歴史的景観の保存や伝統産業の継承、地域資源を生かした住民主体のまちづくりを評価。
地域経済分析システム「RESAS」（リーサス）が刷新、クレカ決済データでタビナカ消費を分析、入込人数や消費額を可視化
地域経済分析システム（RESAS）の観光マップがアップデート。新たにクレジットカード情報を元にした分析を追加した。既存メニューも高度化。
サンリオ、大分県ハーモニーランド周辺で新規開発エリアの土地取得、エンタメ滞在型リゾート構想を具体化へ
サンリオエンターテイメントはハーモニーランド周辺の土地約30.85ヘクタールを取得した。「エンタメリゾート構想」の具体化へ向け、滞在型リゾート整備や地域連携を推進する。
国内旅行44社の旅行取扱額2025、総額3.97兆円で5％増、国内・海外ともプラス、訪日インバウンドは2桁増 ―観光庁
2025年度の国内の旅行44社・グループの総取扱額は前年比5.3％増の約4兆円。国内・海外ともにプラス成長となった。インバウンドは2桁増。
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