国内旅行

JR東日本が「常磐線サイクルトレイン」を拡充。自転車を折りたたんで専用の袋に収納せずにそのまま持ち込めるサービス。10月4日から上野／土浦間の対象列車を上下1本ずつ追加。

千葉県香取市の「ルアン 佐原商家町ホテル NIPPONIA」は、「佐原の大祭 秋祭り」にあわせて、限定ランチコースおよび「GEISHO棟」2階から大祭を観覧できるプレミアムシートプランを販売>

横浜市観光協会は、市内事業者と連携し2027年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」開催に向けた機運醸成の一環として、観光ブランディング「花の港」を開始。3つの事業を展開。

帰らない日は家賃不要の「Unito」は香港の不動産投資企業Trivium Asset Managementとともに、フレキシブル賃貸、ホテル、民泊に特化した不動産ファンド「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」を組成。

JALが鹿児島県奄美群島の3島9自治体と連携し、奄美群島で二地域居住や移住を希望する人を対象とした「JAL2地域居住 in Kyushu」を募集。マイレージを活用して移動を促進する取り組み。

JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州のJR4社は、各社が運営する鉄道のネット予約サービスを連携。「EXサービス」と「e5489」間は相互にログイン認証を2025年10月4日から開始。その他は順次開始。

東急不動産は、Unito（ユニット）と連携し、賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア)」の居住者を対象に、多拠点居住サービス「あちこちすみか by COMFORIA」を開始。設定された民泊区画に1泊7700円で。

JTBが中東市場への法人事業を強化。ドバイに支店を設立し、2026年1月からビジネスソリューション事業を本格化する。法人ソリューション事業のほか、富裕層向け訪日プロモーションにも注力。

JTBのアクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN」と、SEEC社の「OMUSUBI」がシステム連携を開始。観光事業者は国内外の予約情報をまとめて管理でき、業務効率化やオーバーブッキングの防止といった効果が見込まれる。

ANAは、鳥取県、佐賀県など16自治体・団体と連携し「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」を設立。ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」も開設。モニタープログラムを展開する。

長崎県・ハウステンボスは、2025年9月12日に「AIR CRUISE the RIDE（エアクルーズ・ザ・ライド）」と「Miffy’s Dream Storybook（ミッフィーのドリームストーリーブック）」を同時にオープン。

三井不動産とオリィ研究所は、日本橋エリアで分身ロボット「OriHime」を活用した新たな観光体験「OriHime日本橋ガイドツアー」を開始。パイロット（操作者）がロボットを介してガイド。

ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸が、2025年9月25日から28日までの4日間、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催される。セントレアから直行便で行ける国・地域を中心とした海外ブースも充実。

JR東日本グループは、モビリティ中長期成長戦略「PRIDE ＆ INTEGRITY」を策定。「安全レベルの向上」「収益力向上・社会課題解決」「技術革新・構造改革」「社員の働き方改革」の4つのアプローチで。

ナビタイムジャパンが観光事業に注力する理由。大西社長に事業成長におけるデータの重要性とともに、見据える「観光と経済の未来」を聞いた。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。全国的に平年並かやや遅い見頃となるところが多くなる見込み。夏の記録的な猛暑によって、一部では葉焼けなどが見られるという。

北海道・ウポポイ（民族共生象徴空間）は、昨年に続き人気のテレビアニメ「ゴールデンカムイ」とコラボレーション企画を実施。デジタルスタンプラリーで北海道周遊を促す取り組みも。

JAL MaaSとJRのネット予約サービス「えきねっと」との連携を開始。JAL MaaSの経路検索機能を通じて、えきねっとで発売している東日本・北海道エリアのJR路線の商品を購入できるように。

富士急ハイランドは、「FUJIYAMA」「ええじゃないか」などが優先乗車し放題になる新チケット「富士急プレミアムパス」の販売開始。1日10枚の数量限定で。

オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は、長野県駒ヶ根市で、公共ライドシェアサービスの導入に向けた実証実験の第二弾を開始。観光シーズンに地域住民や観光客向けにタクシー優先配車機能などを導入。