DMO・観光局

2023年のニューヨーク市への旅行者数が6180万人に達する見込み。2019年比では93%まで回復。海外旅行者数は同14.9%増の1080万人になるものの、アジア太平洋の回復ペースは鈍い状況が続く。

観光庁は、第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催。インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成、全DMOに求める機能の明確化、世界的なDMOの形成促進を、今後の議論の方向性として整理。

タイ国政府観光庁（TAT）は、2024年5月15日まで「今からタイへ」キャンペーンを実施。初めてパスポートを取得して初めてタイへ渡航する人、またはパスポートを更新しタイへ渡航する人に特典。

グアム政府観光局は、グアム旅行を促進する「GOGO! GUAM Håfa Adai キャンペーン2024」を実施する。現地で特典や割引サービスが受けられるほか、指定旅行会社からの先着予約で30ドル分の電子クーポンを提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年通年の日本人出国者数（推計値）は962万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ観光警察局やGrabなどの民間企業とともに、外国人観光客の安全な旅を支援するオンラインコミュニケーションキャンペーン「Thais Always Care」を展開。

するが企画観光局は、2種類以上の静岡茶とスイーツを組み合わせたアフタヌーンティ「するがヌーン茶」プロジェクトを開始。茶農家、製茶問屋、カフェなど24店舗が独自に開発したメニューを提供する。

神戸観光局は、日本ツアーサービスと協働し、2024年１月28日に「ヴィッセル神戸GoToスタジアムバスツアー」を実施。ノエビアスタジアム神戸の裏側や異国情緒あふれるスポットを巡る。

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。

神戸観光局は、2024年1月12、13日に開催されるオープンファクトリーイベント「開工神戸」の公式ツアーを販売。インバウンド限定を含む4つのツアーを提供。

半藤氏は、日本とカナダ間の航空便数がコロナ前を大幅に上回っている現状を説明したうえで、カナダの旅行業界が一丸となって日本からの観光客を歓迎すると述べた。

ヴァーレイ氏は、ハワイは60年前の海外旅行自由化当時から今まで、日本人が行きたい海外旅行先であると言及。今後も旅行業界と連携し、日本市場のリカバリーと再生型観光の推進で、持続可能な観光の実現に貢献していく意欲を述べている。

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。

埼玉県物産観光協会は、渋沢栄一が顔となる新1万円札が来年7月3日に発行されるのを受けて、渋沢の関連施設を巡る日帰りバスツアーを発売。JRさいたま新都心駅から造幣さいたま博物館、旧渋沢邸「中の家」などを巡る。

日本政府観光局(JNTO)によると、2022年に日本で開催された国際会議の開催件数が前年比19.1倍の553件、参加者総数は同5.9倍の32万5752人。ただ、2019年比では開催件数が84.7%減、参加者総数が83.7%減。

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。

ニュージーランド政府観光局は、キヤノンマーケティングジャパンとニュージーランド航空とともに、ニュージーランドの旅の魅力を伝える動画を制作。Vlogカメラ「PowerShot V10」で長距離バスを活用した旅を撮影。

ニューヨークが冬の旅行需要獲得に向け、ホテルやレストラン、ブロードウェイ鑑賞などが割引となるキャンペーンを実施。