DMO・観光局

2025年10月に立て続けに台風に襲われ、大きな被害が出た東京都八丈島。2026年に入り、復興に向けた歩みを進めている。その現状と将来に向けた観光のビジョンを取材した。

グアム政府観光局は、電子クーポンプログラム「GOGO！GUAM PAY」を2026年9月30日まで延長。現地で使える30ドル（約4770円）分の特典をプレゼント。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）は、2026年3⽉に発生した嵐で甚大な浸⽔被害が出たオアフ島ノースショアのハレイワについて、着実に復興へ進んでいると報告。

アジア太平洋地域（APAC）の航空・観光市場の成長見通しと需要予測は？太平洋アジア観光協会（PATA）が実施したウェビナーで、OAG、香港理工大学、ユーロモニターの専門家が分析。

愛媛県大洲市のキタ・マネジメントは、「国内留学 サマースクール in 大洲城下町」を2026年7月に実施。親子別行動で子どもの主体性と親子関係の再構築を目指す。

ブランドUSAは、2026年米国建国250周年に合わせて、訪米旅行に関する最新情報を一般消費者向けデジタルプラットフォーム「AmericaTheBeautiful.com」で公開。

観光庁は、インバウンドの地方誘客と消費拡大を目指すスノーリゾート形成促進への方向性とりまとめを発表。DMOらによる長期滞在環境の整備や通年リゾート化、インフラ整備、安全対策等の取組を支援する。

利根川最上流域の3ダム（矢木沢・奈良俣・藤原）で、恒例の点検放流が5月16・17日に一般公開される。夜間に加え、宿泊者やふるさと納税寄附者への優先入場特典、地元マルシェなども実施し、地域一体となった観光振興を図る。

コペンハーゲン観光局は、旅行者が環境活動に取り組んだ成果に対して様々な特典を受けられる取り組み「CopenPay（コペンペイ）」の発展型として世界に向けて提供を開始したオープンプラットフォーム「DestinationPay（デスティネーションペイ）」の概略を解説した。

2026年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は347万人。2月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年2月の日本人出国者数（推計値）は109万人。

日本政府観光局（JNTO）は、「Adventure Travel Trade Association（ATTA）」と連携し、2026年秋頃に、山陰・せとうち地方で「AdventureWEEK」を開催。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人旅行者向け観光案内コールセンターとして「JNTO TIC コールセンター」を開設。

東京都が「江戸・東京」の歴史文化をテーマに、周遊観光を世界に発信。活弁（かつべん）や幇間（ほうかん）など、希少な伝統芸能を観光資源化し、世界の大都市におけるプレゼンス向上を狙う。

JTBは、シンガポール政府観光局、シンガポール航空、マンダイ・ワイルドライフ・グループ（Mandai Wildlife Group）の3社と、シンガポールへのビジネスイベント誘致・拡大に向けた連携協定を締結。

石川県のななお・なかのとDMOは、七尾市・中能登町観光デジタルマップを公開した。約200カ所の観光情報に加え、指定緊急避難場所163カ所を網羅。能登半島地震を踏まえ、来訪者が安心して滞在できる環境を整えた。

じゃらんリサーチセンターは、静岡県熱海市で、地域の持続可能な観光地経営を⽬指した「AIエージェント」の実装に関する実証事業を実施。業務効率化やインバウンド来訪者数で具体的な成果。

日本政府観光局（JNTO）は、2025年度のJNTO認定外国人観光案内所表彰で5カ所を選定。交流型ガイド、マナー普及、地域住民参加など独自の取り組みを評価。

アブダビ文化観光局は、高額な美術品を対象とした新たな関税免除プログラムを開始すると発表。アブダビを世界有数の文化拠点として位置づけることが目的。

2026年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は360万人。2022年1月以来、4年ぶりに前年を下回る推移に。