DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は218万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の日本人出国者数（推計値）は100万人。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

世界700地域のDMOが参画する「デスティネーションズ・インターナショナル」。グローバル開発担当副社長、ガブリエル・シダー氏に、世界のDMOの最新動向や求められる活動について聞いた。

フランス観光開発機構は、開催まで1年を切ったパリ五輪2024について、大会の概要および観光分野での取り込みを説明。会見には駐日フランス大使のほか、五輪・パラリンピック選手も登壇した。

ブランドUSAの旅行商品販促アイデアコンテスト「ゴールド・ラッシュ」で、日本であまり知られていない地域での体験を訴求するベルトラがグランプリ。学生部門は、ホスピタリティツーリズム専門学校の岩田貴子さんの60代以上をターゲットにした州の花や旬の花を見に行く旅行に。

「しまなみ海道エリア」で観光消費の拡大を目的としたレンタサイクル利用者向けアプリ活用の観光DX実証実験。音声レコメンドを行うアプリを提供。データ取得で現状把握や業務の効率化も。

2023年暦年の沖縄県への入域観光客数は前年比44.3%増の822万人になる見通し。2019年比では19.1%減。国内はほぼコロナ前の水準に回復。今年12 月までに台湾、香港などから合計94本のクルーズ船が那覇港へ寄港する見通し。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

北海道観光の公式アプリ「HOKKAIDO LOVE!」で北海道179市町村の周遊を促すキャンペーン。チェックインスポットをリニューアル。

大阪観光局は、公式観光情報サイトの「OSAKA-INFO」に20言語以上に対応可能な生成AIチャットボット「Kotozna laMondo（コトツナ ラモンド）」を導入。急増するインバウンド需要に対応する。

カナダ観光局は、北海道大学で国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。カナダ先住民とアイヌとの交流を通じて、先住民観光の可能性を深掘りした。来道したカナダ先住民は、ウポポイも訪問。カナダ先住民観光協会のキース・ヘンリー会長は、インタビューでこの交流の意義を語った。

ドイツ観光局(DZT)とフランス観光開発機構(アトゥーフランス)は、独仏国境地帯でインフルエンサーキャンペーンを共同で実施。 ドイツ鉄道(DB)とフランス国鉄(SNCF)がパートナーに。

ハワイ州観光局(HTJ)は、3年振りに「アロハプログラムWeek in ハワイ2023」をオアフ島で開催し、ハワイスペシャリスト限定の特別ツアーを実施。

日本政府観光局は、ドバイ事務所所長の小林大祐氏は、富裕層旅行者の誘客で中東は「最後のブルーオーシャン」と話す。中東地域からの訪日客を増やしていくために必要なことを聞いた。

渋谷区観光協会は、「Sustainable Shibuya Project」を立ち上げた。サステナブルな渋谷の滞在体験や取り組みを紹介することで、新たな観光のスタイルを提示していく。

関西イノベーションセンターと大阪観光局は、2025年に開催される大阪・関西万博を契機とした産業・インセンティブツアーを推進する目的で、専用プラットフォーム「Tech Tours Kansai」を立ち上げ。

カリフォルニア州アナハイムからアナハイム観光局をはじめとするセールミッションが来日。エンゼルス大谷翔平選手の観光へのインパクトなどについて説明。新たなスポーツツーリズムの推進に意欲を見せる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は216万人。