DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は216万人。

豪クイーンズランド州ケアンズ観光局CEO、マーク・オルセン氏がこのほど来日。日本市場の最新動向やオーバーツーリズム対策などについて語った。

ドイツ観光局は2023年9月、サステナブルツーリズムのコンテンツを積極的に発信するキャンペーン“Simply FEEL GOOD”を全世界でスタート。「発見」「堪能」「宿泊」「旅行」の4カテゴリーに分類した。

ロイター通信によるブータンの観光税に関するレポート。観光による地域経済、雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと模索が続いている。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への県外観光客の人流データを分析した観光マーケティングレポートを開発。月次でDMOや観光協会に提供へ。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

京都市観光協会が2023年10月22日に開催される「時代祭」の有料観覧席券を発売した。京都御苑、御池通、平安神宮道に計7400席を用意する。今年は最前列の席を指定できる席種も設けた。

エジプト政府観光局は、2023年9月23日から29日までの期間、世界的に有名な考古学者でエジプト元考古大臣のザヒ・ハワス博士を日本に招聘。観光を促進するプロジェクトの一環。駒澤大学、早稲田大学、名古屋大学で講演を行う。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、山火事で壊滅的な被害を受けたマウイ島のマーケティング復興計画に260万ドル(約3億8000万円)の資金を拠出。米国向けに新たに「マラマ・マウイ・キャンペーン」を中心とするマーケティング計画を立ち上げる。

北海道の倶知安観光協会とニセコリゾート観光協会は、夏期観光需要の創造を目的に、MICE向けに100のコンテンツをBtoBチャネルで販売開始。ニセコエリアで、20～100人程度の会議や報奨旅行の誘致を目指す。

新潟観光協会が新潟古町芸妓の舞鑑賞「ランチ付き新潟花街茶屋」を開催する。新潟の古町は料亭割烹が立ち並び、今も芸妓が活動する現役の花街。

マリアナ政府観光局は2023年9～12月、「マリアナケーション旅得（たびとく）キャンペーン」を実施する。ユナイテッド航空の成田／サイパン線直行便就航から1年を迎えた。

トラベルボイスとハワイ州観光局が、ウェビナーを開催。州の経済を支える観光の本格回復に向けた現状と短期的な施策から、目指す高付加価値の観光に向けたプロセスを語る。

再生型観光への移行を目指すなか、「ハイクオリティ・ビジター」の誘致に力を入れるニュージーランド。クライストチャーチを起点に、これから注目すべきアクティビティを体験してきた。

ハワイ州観光局⽇本⽀局(HTJ)は、マウイ島⻄部の⼭⽕事災害の復興を⽀援するため、「マウイ島⻄部 ⼭⽕事救援⾦」受付サイトを開設し、⽇本円での救援⾦受付を開始。マウイストロング基⾦に全額送⾦。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。

長野県のこもろ観光局は2023年夏、ジェイアールバス関東小諸支店、小諸蒸留所と共同で、小諸市内観光スポット7カ所をめぐる「小諸周遊バス」を無料で運行する。運行期間は8月6～20日。

ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。