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4年半ぶりにソウルで開催された日中韓3か国の首脳会議で共同宣言を採択。2025年から2年間を「文化交流年」と位置づけ、観光を通じた人的交流拡大などで2030年までの交流人口4000万人を目指す。

香港政府観光局は、映画を活用したプロモーションを新たに開始。新作ドキュメンタリー映画 の公開な合わせて。公式ウェブサイトで香港映画観光ガイドを公開。

アラブ首長国連邦アブダビのサディヤット⽂化地区で、さまざまな文化施設を集約する事業が進捗。博物館、美術館、地域の文化遺産などを集積。完成は2025年の予定。

伊豆急と台北メトロが相互誘客へ。伊豆急行で台湾PRする電車の運行を開始。

ブランドUSAが体験予約「ベルトラ」と共同プロモーションを開始。昨年の販促アイデアコンテストのグランプリ案を実現化。

両備グループのリョービツアーズは、東京に同社の海外旅行事業部門として「トゥッタ・イタリアカンパニー」の事務所を開設。海外旅行の企画販売とともに、訪日外国人旅行需要を見込んだ新規事業の拡大を目指す。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。

ANAトラベラーズ海外ダイナミックパッケージで、ANA便が就航していない空港への他社便を利用したツアーの販売が開始。ユナイテッド航空によるグアム、ベトナム航空によるダナンなど4都市。

航空データ分析のOAGは、コロナ後の日本の国際線市場について、地政学的リスクや円安などさまざまな要因で回復が遅れるていると指摘。一方で、懸念事項が解消されるにつれて、供給は回復すると分析している。

北マリアナ諸島自治連邦区からアーノルド・パラシオス知事が来日、マリアナ政府観光局がプレスブリーフィングを開催。新マーケティングキャンペーンの展開を説明。

ロイター通信によると、スペインのマヨルカ島とイビサ島の4ヶ所で屋外での飲酒を禁止する規則が施行された。罰金は500～1500ユーロ(約8万4000円〜25万2000円)。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の日本人出国者数（推計値）89万人。

AP通信は、人気アーティストのテイラー・スウィフトの欧州ツアーに多くの米国人が行くことで、地域経済に大きな効果があるとリポート。エクスペディアは、それを「ツアー・ツーリズム」と呼ぶが、一方では冷静な反応も。

台湾交通部観光署と行政院は、台湾の観光イメージ向上を目的に、新たに「台湾観光ブランド3.0」を立ち上げ。スローガンは「TAIWAN- Waves of Wonder」。旅行トレンドが変化しているなか、新たな観光客誘致を目指す。

シンガポール政府観光局（STB）は、2024年6月21日から7月21日まで「ウェルネス・フェスティバル・シンガポール2024（WFS2024）」を開催。没入体験からバーチャルワークアウト、飲食、物販まで。

米国ディズニー・リゾートが、2024年夏期間限定の特別チケットとホテル割引特典を発表。2024年6月10日から9月26日まで。月曜日から木曜日までの平日は子供 (3～9歳) 1人あたり1日50ドル(約7750円)、大人1人あたり1日83ドル(約1万2900円)。

「ドバイ・リーフ（Dubai Reef）」のパイロット版モジュールの設置が開始。生物多様性の向上、ドバイの沿岸および海洋生息地の保護、魚の個体数の増加および生態系の回復力の向上を推進。ドバイ経済観光庁はエコツーリズムを強化へ。

2024年4月、ハワイ・ホノルルで日本の旅行バイヤーと現地サプライヤーによる商談会「ジャパン・サミット2024」が開催された。徐々に需要が回復傾向、夏以降の需要増に期待がかかる。一方で、課題もあり、今後の動向が注目される。

欧州委員会は、欧州の若者に無料の鉄道パスを提供する「DiscoverEU」を今夏も実施。計3万5500枚が配布。最大30日間利用可能。さまざまな割引特典も。

民泊エアビーは、著名人ホストによる特別体験を集めた新カテゴリー「アイコニック」を追加。宿泊だけでなく、体験をさらに強化する。また、グループ旅行の予約機能も拡充。さまざまな情報をグループ間で共有できるようにした。