調査・統計・マーケティング

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、訪日外国人旅行者による船を利用した移動を分析。訪日外国人に人気の宮島エリア、箱根芦ノ湖エリア、瀬戸内エリアが上位を占めた。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。全国的に平年並かやや遅い見頃となるところが多くなる見込み。夏の記録的な猛暑によって、一部では葉焼けなどが見られるという。

ロイター通信は、アフリカの富裕層を対象とした観光開発についてリポート。富裕層観光の開発による地域社会への恩恵は限定的で、多くの場合、利益よりも弊害をもたらしているとの研究も。

大手総合不動産サービスのJLLがまとめた調査によると、アジア太平洋地域における2025年上半期のホテル投資額は47億ドル（約6910億円）。トップは日本で投資額は15億ドル（約2205億円）に。

JTB総合研究所は、ツーリズムの未来に関わる重要な論点をまとめた特別レポート「日本におけるツーリズム2035 55の視点」を公開。2035年までの今後10年間に起こり得ることを考察。

アメリカン・エキスプレスの最新出張トレンド調査によると、米国での注目の出張先として半導体産業の要衝である熊本が選出された。また、若者世代の多くが「出張を仕事の魅力のひとつ」と認識。

台湾人・香港人向け訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」のユーザーを対象に日本旅行中の食事に関するアンケートを実施。「日本旅行中にラーメンを食べたことがある」と答えたのは全体の97.8％に。

2025年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比6.2%増の6兆7988億円。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は同5.8%増の4万6676円に。

2025年6月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は2万6191円。そのうち旅行関係費は5448円となり、前年比10.3％増と堅調な伸びで推移した。

決済プラットフォームを提供するAdyenは、年次調査「ホスピタリティ＆トラベルレポート 2025」（英語）を発表。日本の消費者が旅行の予約や検索でAIを活用する割合は11%。グローバル平均下回る。

電通は、世界20の国・地域の20～59歳の1万2400人を対象に「ジャパンブランド調査2025」を実施。地方創生、持続可能性などの観点から訪日旅行を分析。再訪希望国として日本はダントツ1位に。

OTAのAgoda（アゴダ）の最新の予約データによると、今夏欧州の旅行者のアジアへの旅行の関心が高まっている。タイ、インドネシア、日本、マレーシア、ベトナムの検索が増加。ウェルスや街歩きが人気に。

JTB総合研究所は、「生成AIの利用と旅行についての調査」を発表。生成AI利用者（週1回以上利用）の77.8％は、旅行に関連して生成AIを利用した経験。AIは「良き相談相手」は15%に。

2025年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は344万人。東アジアと東南アジアの6市場で前年割れ。7月に日本で地震が起きるという未確認情報の影響も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年7月の日本人出国者数（推計値）121万人。

JTBは、2024年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB 海外旅行レポート2025」を発行。「海外旅行志向調査」では、為替レートと海外旅行意向に関する調査も実施。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、日本の若者の「海外旅行離れ」について。

ホテル向けにタビナカ体験プラットフォームを運営する英国のスタートアップ、トルネオ（Turneo）が、「体験インデックス」を開発。その分析結果を発表している。

ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析「インバウンドプロファイラー」に、「全国サマリー」機能を追加した。既存の市区町村・都道府県のデータに加え、全国での訪日外国人動向の把握が可能に。