デジタル・テクノロジー

OTA「ホッパー（Hopper）」のBtoB部門である「HTS」は、旅行会社のカスタマーサポートを支援する生成AI「HTS Assist」を立ち上げ。キャンセル、混乱、払い戻しなどあらゆる変更に対応する。

旅行比較サイトのKAYAK（カヤック）は、ChatGPTを活用した「AIモード」を導入。現在、米国での英語版で利用が可能。今月中にさらに多くの言語に対応していく予定。

ANAは、neoAI社が開発した生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」を、ANAグループの航空機オペレーションに関わる各社・各部門に本格導入。対話形式で、必要な情報を瞬時に引き出すことが可能に。

UAEシャールジャ国際空港では、到着した観光客向けに無料のビジターSIMカードの配布を始めた。到着した旅行者には、24時間有効な10GBの無料データが提供される。

エクスペディア・グループは、2026年の旅行トレンド「Unpack ’26」を発表。注目旅行先として、検索増加率が前年比71%となった「沖縄」が第2位に。第1位は米国モンタナ州の「ビッグスカイ」。

（PR）10月30日と11月5日、旅行業界向けITソリューションを提供するトリプラが、DMOや自治体、観光協会向けのオンラインセミナーを開催。地域の成功事例とともに、地域主導で地域に送客する方法を解説する。

アゴダは、ロイヤルティプログラム「AgodaVIP」を拡充し、ゴールド、プラチナに加えて、新たにダイヤモンド会員を導入。ホテル、航空券、アクティビティなどをアゴダ最安値で利用することが可能に。

（PR）11月19日、東京都と東京観光財団が生産性の向上をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。生産性とは何か、基礎からデジタル化の必要性とポイントを解説するほか、事業者の成功事例も紹介。個別相談会も開催する。

ANAは、二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住BLUE SKY LIFE」を開設。「二地域居住モニタープログラム」を提供するほか、「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」自治体の魅力を発信。

トリップ・ドットコムは、世界大手ライブエンターテインメント企業「Live Nation Asia」と戦略的パートナーシップ。アジア5都市でのライブチケットを販売。航空券・ホテルの予約、現地体験を組み合わも。

ロイター通信によると、欧州連合（EU）加盟国は2025年10月12日から新たな出入国システム（EES）の導入を開始。EU域外の国籍を持つ旅行者の指紋と写真を撮影。今後6ヶ月間の導入猶予期間を設ける。

エクスペディアは、アジア太平洋地域向けに、パートナーの業務効率化や規模拡大、パーソナライズの実現を支援するAI搭載の新たなツール群を発表。B2B向けには、新しい広告ソリューションも。

タイのKoko Global Hospitality（KGH）は、26施設にtripla（トリプラ）の宿泊予約システム「tripla Book」とマーケティングツール「tripla Connect」を導入。

キヤノンマーケティングジャパンがクラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」と、タイムリープ社が提供する遠隔接客サービス「RURA」の連携を開始。リモート接客の拡大に向け、複数カメラで現場状況把握。

タクシーアプリ「GO」は、ホテル向けセルフサービスキオスク端末「Triplabo Kiosk」で、タクシー注文機能を提供。リンクティビティが都内3カ所のホテルに設置。

Uber Japanは、アプリ「Uber Taxi」の予約機能を38都道府県に拡大。。2025年内に全47都道府県でのサービス展開を目指す。

旅行デジタルマーケティング会社が、グーグルの「AIモード」について、実際に旅行者がどう扱っているのか、旅行マーケターはどう対応するべきかを調査。その結果を解説する。

OTA「アゴダ」は、観光庁との連携でプラットフォームの機能改善を実施。第三者サプライヤーに対してより厳格な基準を設定。AIを活用した専用の課題検知ツールや24時間365日のカスタマーサポートも。

公民連携推進機構は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町で「内閣府地方創生2.0モデル事業」を開始。4組の現役アイドルらが「公民連携推進大使」として地域事業者とのコラボ商品開発やNFTを活用した地域創生企画を実施する。

沖縄で“手ぶら観光”を推進。空港からの荷物配送とホテルチェックインを統合したアプリを展開、2025年度から離島にも拡大へ。内閣府の採択事業。