ウーバー、自治体向けに公共ライドシェアの導入支援を強化、専用サイトを窓口に、地域特性に応じたモデル設計

Uber Japanは2025年12月8日、移動手段の確保が課題となっている日本の地域に向け、公共ライドシェアの導入を支援する専用サイトを開設した。多言語対応のUberアプリを活用した運行モデルへの導入相談への窓口として対応。概要や導入プロセス、自治体・NPO向けサポート内容を紹介し、人口減少や高齢化、交通事業者の担い手不足といった地域の実情に応じた整備を後押しする。

導入相談があった自治体に対し、地域の交通課題や住民ニーズ、運行希望エリアに関する事前ヒアリングを実施したうえで、運行モデルを設計。管理ポータルやアプリ操作に関するトレーニングなど伴走支援にも柔軟に対応する。サービス開始後は、運行データ分析や改善提案、安全対策の強化など継続的なサポートを提供。売上に応じた手数料モデルを採用する。

現在、石川県加賀市、京都府京丹後市、大分県別府市、長野県野沢温泉村の4エリアがUberアプリを利用した公共ライドシェアを展開。配車アルゴリズムや GPSによる位置情報管理、車両稼働の可視化といった Uberの技術基盤を活用することで、運行の最適化や管理負担の軽減を支援し、都市部、中山間地域など各地での導入・実証実績を踏まえた地域特性に応じたモデル設計を進めたいとしている。