中央日本エリア観光人材育成事業に係る企画競争の実施

中部9県 一般社団法人中央日本総合観光機構

一般社団法人中央日本総合観光機構は、中央日本エリア観光人材育成事業の企画提案を公募しています。

本業務は、中央日本エリアにおける観光人材の育成を通じて、インバウンド誘客の拡大と観光地経営体制の強化を図ることを目的とするものです。

現在、名古屋と金沢がエリア外からの主要な誘客ハブとなっており、富山、高山、長野、松本、三島などの地域ハブを経由して地方部への周遊を促進するためには、各地域が課題や目的を共有し、広域的な連携を進める必要があります。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業では人材流出や組織縮小が進み、観光地経営を支える体制が脆弱な状況が続いています。訪日需要は回復しているものの、他地域と比較するとシェアは依然として十分ではなく、人的受入環境の整備と組織力強化が課題となっています。

本取り組みでは、DMO、自治体、観光関連事業者を対象に、人材研修を通じて「中核・実務レベル」の人材の能力向上を図ります。あわせて、データに基づく観光施策の企画・実行を推進し、インバウンド誘客の拡大や旅行消費額の向上、長期滞在促進につながる基盤を整備します。

また、広域連携DMOとして求められる広域的な視点での人材育成と、データ活用を担う人材の育成を進めます。

委託業務の内容は、以下の通りです。

（1）講座プログラム企画（プログラム全体設計、育成課題調査、学習の到達目標設定、カリキュラム設計、教材・備品作成、受講者の実務への活用を前提とした課題設計）、KPI / KGI を踏まえた人材育成設計
（2）オンライン講座動画作成・運営（Eラーニングシステム構築、Eラーニングオンデマンド動画作成（10動画）、動画ごとの理解度チェックテスト作成（レポート含めて）、受講者の進捗管理および履修状況の可視化）
（3）オフライン合同研修（2回実施、講座運営、講師手配（各回1名）、会場・備品手配等、ワークショップ形式による施策立案支援、受講者間の相互学習および地域課題の共有・整理、実装に向けたアクションプランの作成支援等）
（4）事業報告書面提出（成果の取りまとめ、課題分析、改善提案、次年度に向けた提言を含む）
（5）その他業務管理

業務委託期間は、契約締結日から2027年2月26日まで。

※この情報は、当該組織の公募内容に基づき、生成AIを活用してトラベルボイスが編集しました。詳細は以下の公募掲載URLをご覧ください。