産労総合研究所の2013年度「教育研修費用の実態調査」で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0％との結果となった。今後実施する企業（14.4％）をあわせると、約4割がグローバル化に向けた海外研修への取り組みを開始していることになる。

このほか、グローバル人材の育成に向け、外国語習得を促進する取組みを行なう企業は50.5％と半数を超える。「自己啓発への費用補助」（67.9％）が最多で、従業員1000人以上の企業では「社内講座の開講（有料または無料）」、999人以下の企業では「語学資格取得への奨励金」が4割を超えた。

なお、従業員一人当たりの教育研修費用は2012年の実績額3万6054円に対し、2013年度の予算額は4万2462円に拡大。今後1年～3年の教育研修費用（総額）については、現状維持（49.1％）がほぼ半数となった。ただし、増加の意向（37.7％）は4割弱で減少意向（13.2％）を大きく上回り、特に従業員数999人以下の企業で増加意向（43.8％）の割合が高い。

同調査は産労総合研究所が発行する定期刊行誌「企業と人材」の読者から任意抽出した3066社を対象に、2013年7月に実施。回答数は107社。