観光庁は2014年10月14日、御嶽山の噴火による観光への影響と対策を発表した。これによると御岳ロープウェイの運休に伴い、ツアーに関しては2000名以上のキャンセル情報がある。ただし、他地域へのツアーのキャンセルはないという。

宿泊に関しては、該当エリアである木曽地域以外でも、木曽地域以外の長野県南信地域や東信地域、岐阜県内などでキャンセルが発生。しかし、観光庁が宿泊団体に確認したところ、通常で生じる程度の数であり、その理由も不明だという。

観光庁では観光面での風評被害の防止対策に乗り出しており、被害発生直後から関係団体等の情報収集を開始。被災地域の意向を踏まえた上で情報発信を行なうとともに、旅行会社に対しても正確な情報提供を呼び掛けている。また、訪日外国人旅行者向けにも、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトなどを介し、情報発信などに努めている。