国土交通省は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部「バリアフリーワーキンググループ」の第1回会合を開催、国土交通分野におけるバリアフリー化の現状などの報告のほか、今後の進め方について発表した。2015年1〜2月ごろ開催の第2回会議で、今後の対応策についての議論を行い、6月ごろの第3回会合で対応策と行程表を決定。以降、決定された対応策や行程表に基づいてフォローアップしていく。

国内のバリアフリーについては、バリアフリー法に基づき基本方針を定め、2020年度末までの整備目標を決定して計画的に推進しているが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことを受け、関係事業者や地方自治体等の中には上記整備目標を超えた取り組みを行おうとしているところもある。オリンピック・パラリンピックの円滑な実施や、その後の超高齢社会をも見据えたバリアフリー施策の充実化、加えて国と地方自治体、関係事業者等の取り組みが整合的・一体的に行われるようワーキンググループを設置し、リードしていく。