日本航空（JL）は2016年4月、客室乗務職の契約社員制度を廃止し、在籍者を正社員として雇用する。2016年4月以降入社の客室乗務職も正社員として雇用する。

日本航空が客室乗務職に契約社員制度を導入したのは1994年のこと。しかし、昨今の雇用環境や、女性の活躍を推進する社会情勢などの変化を受け、今回の措置を決定した。

日本航空では、経営戦略の一つに多様な人財の活躍推進を位置付けており、人材育成制度や支援体制を強化しているところ。今後はJALグループの各航空会社でも、雇用形態の変更の検討を進めている。