民泊Airbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2016年5月27日、日本での民泊（ホームシェアリング）普及と拡大を目的にマーケティング領域のパートナーシップ契約を締結した。発表会見には、Airbnbの共同創設者であり CPOのジョー・ゲビア氏が登壇。同社が目指すローカルコミュニティの成長で、「日本の地域社会に貢献したい」と意気込みを見せた。

世界193か国・200万軒の民泊を紹介するAirbnb。ゲビア氏は、拡大を続ける同社のビジネスの中でも日本の成長が「最も早い」と話す。現在、日本のリスティング（掲載件数）は3万5000軒。昨年、2015年は訪日外国人ゲストを前年比5倍となる130万人の滞在実績をはじき出したという。そうした実績から「日本の経済に貢献した」と自信をみせた。

そして、世界の旅行者が「日本の田舎に関心がある」として、地域性の高い地方文化が観光素材になることを指摘。旅行先の民家にとまることで、現地の理解をより深めたいという同社のもつコミュニティの存在をアピールした。そして、高齢者が再び副収入を得ることができる小起業家が生まれ、地域活性化につながる民泊ビジネスが日本の地域活性化につながる点を強調した。

CCCとの連携については「完璧なマッチング」として、日本で新たなホームシェアリングとして発展していくことに期待を寄せる。

CCCとともに日本流ホームシェアリングの普及へ、新規ホスト登録者にTポイント付与など

両社が展開する2016年中のプロジェクトは、共同制作した「日本流のホームシェアリング」を啓発する特設サイト「Airbnbホストナビ」の開設やCCCの旗艦店舗やオンラインメディアを活用したプロモーションなど。「Airbnbホストナビ」からのAirbnbのホスト新規登録者に1万ポイントを付与するキャンペーンもスタート。民泊を日本に根付かせる活動を行う計画だ。

Airbnbホストナビのキャンペーンサイト

カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏は、「日本流のホームシェアリングを啓発していきたい」と話し、普及の後押しを積極的に展開していく考え。独自調査の結果、Airbnbが一定の地域で「完全にインフラになっている」として、新たなビジネスに発展させていく可能性を感じたという。

また、CCCの創業時に「（当時、）僕らが貸しレコード店をはじめた時も違法だと言われた。」と振り返った。その後、ビジネスの社会的な枠組みが決まり、著作権者と合法的な解決に至った経緯を説明。民泊のルールづくりが進む中、「新しい法律ができることで、もっとクリアになることを僕らも望んでいる」と期待を示した。

トラベルボイス編集部　山岡薫