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2015年に設備投資したホテル・旅館は5割以上、「1000万円超」が31.9%に -DBJ

日本政策金融公庫の調査によると、ホテル・旅館業では2015年に設備投資をおこなった企業の割合が前年比8.7ポイント増の53.2%となり、全体平均23.2%を大幅に上回ることがわかった。

この調査は、飲食業やホテル・旅館業、理容・美容業など、生活衛生関連営業をおこなう国内企業3220社を対象に実施したもの。調査時期は2016年3月上旬。

2015年の設備投資実施割合が多い業種は、ホテル・旅館業(53.2%)に次いで、公衆浴場業(36.8%)、映画館(32.1%)の順。飲食業で実施した企業は20.7%、美容業は20.3%にとどまった。

設備投資の実施状況は以下のとおり。

日本政策金融公庫:報道資料より

設備投資金額をみると、ホテル・旅館業は「1000万円超」が全体の31.9%、「500万円超」が12.1%。対象となった全業種の平均では「500万円以下」が約8割を占めるなか、ホテル・旅館業は高額を投資しているのが特徴だ。

なお、ホテル・旅館の設備投資の目的(複数回答あり)は、「補修・更新(耐震改修は除く)」が78.9%で最多、次いで「売り上げ増加」(30.0%)。 ホテル・旅館業は美容業と並んで「売り上げ増加」目的比率が多いのが特徴だ。